デジタル政府の構築には、政府が各方面でデジタル技術の応用を極め、政府のデジタル化や協力による執務レベルを向上させる必要があると指摘。これにより、階層や地域、システム、部門、業務を跨ぐ連携や連動が実現し、ひいては統合型デジタル政府づくりや、行政の運営効率の向上につながるとの考えを示した。

　デジタル化連携により、行政の運営効率化を図ることも提起。政府組織内部や組織間で、審査・承認、サービス、業務のデジタル化を推進するほか、行政事務のデータ資源システムを構築し、その効果的な供給を強化し、部門間のデータ駆動型の業務連携を促進する。

　データ統合、業務連携、能力共有による一体化した行政事務の連携システムを構築し、政府オフィス共通アプリケーションを総合的に強化し、組織内部のサービス事項の統合オンライン処理を促進し、組織の運営効率を継続的に向上させる。各業界や各分野の政府アプリケーションシステムの集約的な構築、相互接続、協力連携を統一的に推進し、協力の効率を高め、上下の連結、相互協力のガバナンス体系を構築する方針を示した。

　デジタル連携で内部の業務プロセスを最適化することも提起。デジタル技術の利点を十分に活用し、革新的な連携方式により、政府の職務遂行の効率性を継続的な最適化を推進する。デジタル連携を通じて、政府組織の内部フローや構造を改善し、デジタル技術や政府業務の接続や連携を実現。ワンストップ式の行政サービスや都市の運営管理をインターネット上でできるようにした「一網通弁」や「一網統管」、省を跨ぐ行政サービス「跨省通弁」などの実現を支援するとしている。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年9月18日