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デジタル人民元の試行が持続的に推進されるなか、商業銀行のIT改造の需要も増加している。上場企業は現在、関連事業を積極的に展開している。
博思軟件はこのほど投資家交流プラットフォームで、福州市デジタル人民元総合サービスプラットフォームプロジェクトの建設を担当すると発表した。同プラットフォームはすでに中国銀行、農業銀行、工商銀行、建設銀行、郵儲銀行、交通銀行などの2.0層銀行のデジタル人民元能力との接続を完了している。
さらに一部の上場企業はハードウォレット事業を積極的に展開している。恒宝股份は、「当社のデジタル人民元ハードウォレットは現在すでに、小売、交通、公共サービス、デジタル旅行、デジタルパークなどの多くの応用シーンにおける有益な模索と拡張を実現している。当社は引き続きデジタル人民元の研究開発・応用試行活動に積極的に参加し、かつ取引先と積極的に協力し試行シーンの建設を展開する」と表明した。
各試行エリアでの公開テストを経て、デジタル人民元の応用シーンが持続的に拡大している。試行では多くの成果が得られている。全国範囲の最新データによると、今年8月31日時点の15省（直轄市）の試行地域の累計取引回数は3億6000万回、金額は1000億4000万元で、デジタル人民元をサポートする店舗数は560万店を超えている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年10月23日
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