中国共産党中央政治局は6日に会議を開催して、2023年の経済活動の分析・検討を行なった。会議の中で、来年は安定を首位に置くこと、安定さの中で前進するとともに、「成長の安定、雇用の安定、物価の安定をとりわけ着実に行なう」と強調した。

　今なお複雑な情勢に直面して、この3つの「安定」をどのようにしてより着実に実施するのか。

　成長の安定：各種政策の協調と連携を強化

　経済の持続的な回復を背景として、政治局の会議は「成長の安定」を来年の経済活動の3つの「安定」のトップに据えた。具体的な政策について、会議は連続性、安定性、持続可能性を体現すると同時に、「政策の組み合わせ」を形成することを強調した。

　会議では、積極的な財政政策と安定的な金融政策を引き続き実施し、各種政策の協調と連携を強化し、新型コロナウイルス感染症の対策措置を最適化し、質の高い発展を共に促進する共同の力を形成することの必要性が指摘された。また積極的な財政政策にはより力を入れ効率を高めることが必要であり、安定的な金融政策には正確さと力強さが必要であり、産業政策には発展と安全の両立が必要であり、科学技術政策には自立と自強に焦点を当てることが必要であり、社会政策には民生の最低ラインをしっかり保障することが必要であるとされた。

　分析によれば、これは来年の中国の財政政策、金融政策とその他の政策との間では、総合的に力を発揮し、成長安定の目標実現へ共に力を合わせることがより重視されることを意味するという。

　雇用の安定：優れた基礎と条件を備える

　雇用は国民経済の「バロメーター」だ。今年に入ってから、新型コロナ感染症、国際情勢など複数の要因によって中国の雇用に対する圧力が高まったが、中国の雇用は安定を維持するための優れた基礎と条件を備えている。

　国家統計局人口・雇用統計司（局）の王萍萍司長（局長）は、「経済の持続的な回復が雇用情勢の安定に力強い保障を提供している。各種の雇用安定政策が持続的に強化され、マーケットエンティティに対して、とりわけ中・小・零細企業、自営業者、製造業の困難を抱えた大手企業に対して、『引き下げ、緩和、還付、補助』からなる困難解消のための一連の支援政策が全面的に実施され、雇用の安定を力強く促進することにもなった」と分析した。

　このほか、中国では新産業と新原動力が増加し続け、新ポジションと新職業が次々に登場した。改定後の2022年版国家職業分類大典では新職業が158種類増加し、デジタル職業97種類が初めて加わり、新職業・新職種の登場を受けてより多くの雇用機会が生まれてくるだろう。

　物価の安定：自信も能力もさらに増加

　世界でインフレ圧力が高まる状況の中、今年の中国は引き続いて供給保障と物価安定の取り組みを強化し、価格情勢は全体として安定を維持している。

　10月の中国の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で2.1％上昇となり、上昇幅は前月を0.7ポイント下回った。政府と市場機関の予測では、「3％前後」とされた中国の通年のCPI目標値は実現が可能だという。

　中国マクロ経済研究院総合情勢研究室の郭麗岩室長は、「来年を見通すと、中国の物価安定への自信と能力がさらに高まっている。長期的好転という中国経済の基調に変わりはなく、産業システムの強靱性が高く、市場のポテンシャルと可能性が大きく、マイナスの打撃を相殺・解消することができる」と述べた。（編集KS）

　「人民網日本語版」2022年12月9日