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アメリカ航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官はこのほど日本メディアの取材で、米国と中国は有人月上陸計画をめぐり事実上の競争関係になっているが、米国は25年頃に再び有人月上陸を実現し、同分野で中国を「破る」との見込みを示した。
「Nikkei Asia」は11日、ネルソン氏は来年2月に訪日し、米国主導の月帰還「アルテミス計画」に関連して日本側との協力枠組み協定の署名を目指すと伝えた。
宇宙技術専門家の黄志澄氏は「環球時報」の11日の取材で、ネルソン氏のこの冷戦的な発言について、「日本は米国の月帰還計画の重要なパートナーだ。ネルソン氏の訪日は日本から支持を得ることが目的で、そのため中国に矛先を向け米日同盟の雰囲気を醸成した。米国の月帰還計画は主に、将来的に月でも米国の覇権主義を維持することが目的だ。しかし同計画は事実上、技術的にも経済的にも大きな問題があり、そこで米国は米ソ宇宙競争を中国にも当てはめようとした」と述べた。
黄氏はさらに、「中国の有人宇宙事業は国際社会に対して終始開放的な態度を示している。現在すでに17カ国の科学実験プロジェクトが中国宇宙ステーションに入選しており、将来的に海外の宇宙飛行士が中国宇宙ステーションに入居する。説明しておく必要があるが、中国はどの国ともいわゆる宇宙競争を展開しない。我々は自国の需要に基づき有人月上陸計画を展開し、革新的な技術の発展をけん引し、かつ全人類に貢献する」と続けた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年12月12日
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