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中華全国工商業連合会（全国工商連）はこのほど、「中国民間企業グリーン発展報告書（2022）」を初めて出版・発行した。同連合会が発表した。
調査によると、民間企業の約9割が「2つのポジティブリスト」政策による企業のグリーンな発展の促進を認めている。また中国の工業団地の環境インフラ供給水準の持続的な向上に伴い、民間企業の62.6％が現地の工業団地に入居し、環境ガバナンス委託管理サービスモデルから恩恵を被っている。民間企業のグリーンな発展のビジネス環境が持続的に最適化されている。うち非鉄金属・化学工業・鉄鋼の高エネルギー消費業界の民間企業の入居の割合が高く、83.3％・78.4％・71.9％となっている。
各地はCO2排出量ピークアウト及びカーボンニュートラルの目標を達成すべく、省エネ・炭素排出削減行動を積極的に展開している。重点地域の民間企業によるグリーンで低炭素な発展水準が大幅に向上している。
調査によると、民間企業の約3割がCO2排出量ピークアウト及びカーボンニュートラルの実施案を作成している。高エネルギー消費業界民間企業の53.5％が省エネ・炭素削減関連に専門的に取り組む職能部門を設立し、炭素削減技術を積極的に応用している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月13日
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