商務部などの17部門はこのほど通知を出した。辺境(越境)経済協力区の高品質発展に取り組み、トップダウンデザインを最適化し、改革のシステムインテグレーションを促進するとし、5種・15方面の政策措置を明確にした。商務部が16日に発表した。

　商務部はこのほど、中央機構編制委員会弁公室、外交部、国家発展改革委員会などの16部門と「新たな発展構造の構築に奉仕し、辺境(越境)経済協力区の高品質発展を促す若干の措置に関する通知」を通達した。通知は、辺境経済協力区と越境経済協力区は中国が周辺諸国及び地域との協力を掘り下げ、「一帯一路」の高品質共同建設を促す重要な場であり、辺境地域の経済・社会の発展の重要な支えでもあるとした。通知は、辺境(越境)経済協力区を、辺境貿易、加工製造、生産サービス、物流調達を一体化させた高水準辺境開放プラットフォームにし、辺境の住民の所得増と治安維持・安定を促進するよう求めた。

　通知は5種・15方面の政策措置を明確にした。(一)新設もしくは区の拡大・調整、口岸及び関連開放プラットフォームとの連動の強化など、機能構成を十全にする。(二)越境物流・資金フローの円滑化、「地域的な包括的経済連携協定(RCEP)」の高品質の実施、地方による国際経済・貿易協力への参加のサポートなど、国際協力を拡大する。(三)辺境貿易の強化、辺境特色産業チェーン・サプライチェーンの拡大と十全化、産業移転受け入れへの支援の拡大、ミドル・ハイエンド産業及び新興業態の先手の配置など、産業の革新的な発展を支える。(四)各種財政資源のサポートの統一管理、金融サポートの強化、土地使用及びエネルギー使用の管理の最適化、人材チームの建設の強化など、要素の供給を最適化する。(五)活動協調メカニズムの構築及び健全化、管理体制の最適化など、体制・メカニズムを十全にする。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年3月17日