今年は「一帯一路」イニシアチブ10周年だ。一帯一路の10年の成果とビジョンは国際社会の注目の焦点になっている。今月の3日と4日に、ASEAN、南アジア、中央アジア、ラテンアメリカの17カ国の駐中国使節及び外交官が広西チワン族自治区を訪問し、国際陸海貿易新ルートの建設に焦点を絞り、中国の発展ペースと一帯一路の溢れんばかりの活力を深く実感した。

　一帯一路を結ぶ陸海連動ルートである国際陸海貿易新ルートは現在、世界の119の国及び地域の300を超える港とつながっている。ネパールの絨毯、スリランカの紅茶、東南アジア諸国のトロピカルフルーツといった沿線諸国の特色商品が、国際陸海貿易新ルートによって中国市場に入る。重慶市の麻花や火鍋の素、広西チワン族自治区のタニシ麺や新エネ車などの中国製品も山を越え海を越え一帯一路沿線諸国に進出し、現地の人々の暮らしを豊かにする。

　統計データによると、一帯一路は10年で1兆ドル弱の投資をけん引し、3000件を超える協力プロジェクトを形成した。沿線諸国で42万人分の雇用枠を創出し、4000万人弱を貧困から脱却させた。

　ネパールのBishnu Shrestha駐中国大使、スリランカのPalitha Kohona駐中国大使、バングラデシュのMahbub Uz Zaman駐中国大使は、一帯一路への参加により各国が実益を手にしたとの見方を示した。各国は一帯一路のビジョンに期待しており、かつ中国との各分野の交流及び協力のさらなる緊密化、特に国際陸海貿易新ルートの建設をめぐる協力の強化により相互接続を強め、協力とウィンウィンの「パイ」を拡大することを願っているという。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年4月6日