ワシントンの一部の政治家はこのところ、米国と中国の「デカップリング」を声高に主張し、中国に対する一連の輸出規制措置を強硬に推し進めている。国際通貨基金（IMF）は年初に発表したリポートで、限定的なデカップリングでも世界のGDPが7％縮小する可能性があると警告した。

　米国の著名投資家チャーリー・マンガー氏はバークシャー・ハサウェイの年次株主総会で5日、「米国と中国はお互いを必要としており、中米協力は共通の利益になる」と強調した。

　マンガー氏は、米中間の緊張激化を「愚か、愚か、愚か」と3つの「stupid」で非難した。

　マンガー氏は、テクノロジー企業アップルを米中関係発展のロールモデルとして挙げた。

　「我々がやるべきことが一つあるとすれば、それは中国と仲良くなり、中国と多くの自由貿易を行うことだ――それは我々の共通の利益となる」。

　米経済界のリーダーの多くも、米国と中国は相互投資と貿易を拡大すべきだと考えている。

　米誌「フォーブス」はウェブサイトで、中国の投資は米国に経済的利益をもたらすことができると報じた。

　米中が緊張状態にあるなか、中国の投資を受け入れることは「悪い考え」なのか、それとも米国経済を助けることになるのか？米中ビジネス評議会（USCBC）のクレイグ・アレン会長が出したのは「中国の対米投資を歓迎すべき」という答えだった。

　アレン氏は、「米国と中国は切り離されるべきではない。両国は貿易を行い、相互に投資すべきだ」と述べた。

　米中ビジネス評議会（USCBC）はワシントンに拠点を置く、280社以上の米多国籍企業を代表する団体だ。

　報道によると、5月1日に第8回「SelectUSA」投資サミットのレセプションがワシントンで開催され、同プロジェクトを担当するフレデリック・ヘルフリッヒ氏は「中国企業の米国での投資は米国の経済と雇用に重要な役割を果たしている」と述べた。

　このほか、会合に出席した米国商務部のダイアン・ファレル国際貿易担当次官も中国資本企業の米国経済への貢献を高く評価し、「中国企業はこれまでに米国に530億ドルを投資し、11万9千人超の直接雇用を創出した。これらの投資は米国と中国のビジネス連携を深め、両国に利益をもたらした」とした。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年6月4日