中国国家原子力機構・日本文部省・日本原子力安全研究協会・国際原子力機関（IAEA）共催のフォーラム「原子力エネルギー：前景と発展」が11日、北京で開催された。バングラデシュ・インドネシア・日本・マレーシア・フィリピン・タイ・ベトナム・中国などの原子力発電分野の政府職員や専門家が参加し、中国と日本の原子力発電とアジアの原子力発電の今後の発展を検討し、世界の原子力発電の発展状況を分析した。「中国新聞網」が伝えた。

　原子力発電分野の専門家と担当職員はフォーラムで、世界の原子力発電の開発は現在、アジアに集中しているとの認識を示した。現在建設中の原子炉35基のうち20基はアジアにあり、ここ最近で発電・送電を開始した39基のうち28基もアジアにある。アジア経済の急速な成長でアジア全体の電力需要が年々増加していることから、アジア各国は、エネルギーの巨大な需要を満たし石炭燃焼による大気汚染を回避するため、原子力を安全なエネルギー源と位置付け、大きく発展させつつある。

　中国国家原子力機構によると、中国政府は原子力の平和利用を一貫して推進してきた。現在では、原子力発電所6カ所の発電ユニット11基（911万キロワット）を稼動しており、さらに発電ユニット8基が建設中だ。原子力による発電は昨年、全国の発電量の1.92％を占めた。中国の原子力発電は2020年までの目標として、発電容量を4千万キロワットにまで高め、全国の電力設備容量に占める割合を4％にまで引き上げることを掲げている。さらに2020年末の時点で、電気容量1800万キロワット分の発電ユニットを建設中とすることも目標とされている。（編集MA）

　「人民網日本語版」2008年11月12日