国務院新聞弁公室は17日午前、記者会見を開き、科技部党組織書記で副部長の李学勇氏が中国科学技術事業の60年の成果成果などについて紹介し、記者の質問に答えた。人民網が伝えた。

　李副部長は、イノベーション型国家の建設では、国の科学研究機関や大学の革新能力の向上を重視するとともに、企業が技術革新の主体となるよう企業の自主革新能力の向上も重視しなければならないと指摘。中国が発表した「国家中長期科学と技術の発展計画綱要」には、2020年までに企業を主体、市場を調節弁とする産学研が連携した技術革新体制の構築をいち早く推進し、企業の技術革新能力を大々的に高める必要があるという重要な政策方針が盛り込まれた。

　李副部長によると、中国は独自の革新能力や科学技術の進歩において、経済社会の発展への貢献度をはじめ、科学技術の投入水準、体制メカニズムの革新、優秀な人材輩出などの面で、他のイノベーション型国家に比べ、まだ大きな開きがあるものの、「共産党中央と国務院の粘り強い指導のもと、自主革新・重点飛躍・支柱発展・未来先導の方針を堅持し、各方面の努力を通じて必ず2020年までにイノベーション型国家の仲間入りを果たす目標を達成できると確信している」と李副部長は意気込みを話した。(編集KA)

　｢人民網日本語版｣2009年9月18日