中国青海省西寧市で7日開かれた「第1回中国（青海）国際生態博覧会廃棄物ゼロ都市建設フォーラム」で、中国生態環境部固体廃棄物・化学品司の周志強副司長が挨拶し、中国で「廃棄物ゼロ都市」を目指すモデル事業が進む中、点から面へと効果が徐々に現れていると語った。

　中国は世界で人口が最も多く、固形廃棄物の最も多い国であり、毎年約100億トンに上る固形廃棄物が発生し、これまでの総量は600〜700億トンに達する。固体廃棄物は発生量が多い上、十分に活用されておらず、一部の都市では「ゴミが都市を包囲している」と言われるほど問題が深刻化し、不法投棄などが後を絶たない状態が続いている。

　国務院弁公庁は2018年12月29日に「廃棄物ゼロ都市の建設に関する活動計画」を通達。翌年5月にはモデル事業が始まり、青海省西寧市、浙江省紹興市、広東省深圳市、安徽省銅陵市、山東省威海市、河北省雄安新区などの「11+5」の都市・地区が、初の「廃棄物ゼロ都市」の試行都市に指定された。

　周氏は、モデル事業の本格推進に伴い、点から面へと徐々に実証効果が現れ出していると説明。浙江省では紹興市が先頭に立って、省内初となる廃棄物ゼロ都市の建設を推進した。広東省では珠江デルタの全都市で廃棄物ゼロ試験区の試行を提案。重慶市と四川省は、成渝（成都と重慶）双子都市経済圏での廃棄物ゼロ都市の建設を共同で推進している。現在、吉林省と江蘇省、河南省が順番に省内全域で廃棄物ゼロ都市の建設を積極的に進めている。

　また、廃棄物ゼロ都市の建設で上げた目覚ましい成果は国際的にも大きく注目され、国際協力の焦点にもなった。例えば、天津市にある中新天津生態城（中国・シンガポール天津エコシティー）では、シンガポールとの緊密な協力関係によるモデル事業を推進強化しており、両国の協力にとって欠かせない内容となっている。