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発信時間： 2010-07-19 10:51:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

もちろん、この一連の来るべき危機情報を、国政を志す僕が簡単にでも発言してしまうこと自体で、風評をうみだし（例えば、このブログの上記の内容そのものが）、国債金利を引き上げ、そのデフォルトまでのカウントダウンを早めてしまうことに他なりません。だから、実はあまり「危機感を煽ること」はしたくないのですが、もはや、そんなことを言ってられる場合ではないということは、ある程度の方に客観的にわかっていてほしいなという意味で、今回は書き記しておきます。

んー、だから、僕が今回の選挙でも、各政党が主張をしていましたが（そして、管首相の責任問題まで発展しましたが）、「微々たる政策の政党差の消費税の増税などが争点となるべきでない」と主張しました、そして本当にこうした来るかもしれない数年以内の財政破綻を避けるためには、「産業成長なくして財政再建なし」（入ってくるお金がなければ、お金のやりくりなんてできない！）を訴えました。

しかし、なんといいますか、ただの一介の候補者の僕が主張してもそれは通るはずはないわけです。僕の主張を通さない大きな要因が２つありまして、１つ目の当選落選（集票）決定要因については、党勢というすこし問題のあるポピュリズムバイアスの民主主義、また２つ目の政策評価基準決定要因については、日本の有権者の方の判断基準が身近な話題しかみられないほどに、そこそこ暮らしていける日本の平和さ、というものがありました（消費税の話題にはとてもよく耳を傾けてくれるが、もっと重要な産業成長は生活実感がわかない話題なので評価されづらい）。

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