ソフトウェアを戦略資源として扱った外交が失敗する要因について、僕が問題として考えているのは、外交を担当する国家政府と、ソフトウェア資源を扱う社会セクターが異なることです。
伝統的な戦略資源としての「天然資源≒ハードウェア資源」であれば、ある程度の国家的法規制(輸出規制も含む)、国営企業によるコントロール、外資参入規制などなどで「国外流出」を防ぐことができます。つまり、ここでは国家・政府が外交も、天然資源も政策をリンクして計算導出することができるわけです。
一方で、「ソフトウェア資源」については、民間企業から発生した純民間資本もの(例:中小企業それぞれの技術特許など)、草の根レベルで発生した文化的なもの(アニメ等の文化も含まれる)、知識レベルでの社会インフラ(Knowledge diffusionされたSocial capitalのようなもの)も多く、国家が統一的に管理するというよりも、国家内に分散しているからこその価値をもっているものも含まれてしまします。よって、国家・政府は外交を計算しますが、民間の総和・相乗価値としての「ソフトウェア資源」は国家がコントロールすることは難しい可能性が高いわけです。
よって、コンピューター戦国ゲームでいえば、日本というプレーヤーは、上級者玄人向けモード、高難易度モードでのプレイのようなもので、「ソフトウェア資源」にバーゲニングパワーを依拠するために戦略資源としての力が未知数という状況ですね。さらに、日本の政治体制は、内政も安定しにくい状況が常に発生しますから(今回の外交問題も政争の種になっている状況です。)、外に高不確実、内に高不確実、という超上級者向けモードかもしれません。
超上級者モードには、凄腕のプレーヤーが必要なわけですが、果たして今の日本はどうでしょうか?
(中川幸司 アジア経営戦略研究所上席コンサルティング研究員)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年10月8日