現在の中日関係に言及するならば、経済面ではまずまずの局面が現れているが、両国の巨大な協力のポテンシャルに比べると、この状態はそれほど思わしいものではないといえよう。どうしてこのような見方をするのかというと、周知のように、昨年の中日貿易額は2000億ドルの大台を突破した。しかし、これは中韓貿易及び中国・ASEAN貿易の発展の勢いより、それほど速く発展しているものではないと見られている。2006年の中韓貿易額と中国・ASEAN貿易額はいずれも1600億ドルを上回っており、2008年の中韓貿易総額は2000億ドル以上にのぼると見られている。

1993年の朱鎔基元副総理の訪日の際、｢現在の中日貿易額は300億ドルである。これははるかに足りないといえる。中日両国のこれからの貿易総額は3000億ドルを上回るべきだと思う｣、と日本の経済界の人々に語った。朱副総理の話は万雷の拍手を博した。

それでは、果たしてどんな理由で両国の経済関係の発展が制約されているのか。中日両国の相互不信が重要な理由であると筆者は見ている。最近、授業の後で、｢先生、将来、中国が日本を占領することはありうるのでしょうか｣と日本の学生がたずねたということがある。どうして大学三年生の学生はこんな考え方を持っているのか。この学生の考え方は、日本社会の中日関係に対する見方を反映しているのではないかと思う。

明治維新以後、清朝の衰退に直面し、中国に対する日本の態度が｢畏敬｣から｢蔑視｣に変わった。現在、その｢蔑視｣がある度合は減少しているかもしれないが、ある｢恐れ｣がまた日増しにはびこってきているようである。往時の｢蔑視｣にしても、現在の｢恐れ｣にしても、いずれも歴史の影から脱却しえない表れであろう。当然、中国には、歴史問題で、日本を客観的に見ることができない人もいる。しかし、21世紀の今日、中国でも日本でも、アジアのトータルな利益を考えた上で、両国関係を改めて認識し、調整しなければならない。

中日両国の本当の和解には、数多くの問題を解決しなければならない。しかし、この二つの民族には共通の歴史的な運命が存在している。日本の文明の形成への中国文明の影響や明治維新以降の日本の中国への影響は過小評価してはならない。中日国交正常化35年らい、中日両国、アジアひいては全世界の情勢には大きな変化が生じている。変化している世界の中で、どのように今後の両国関係に対処していくのかは、今でも模索している課題である。現在、中日関係はある程度において回復しているが、不安定な要素が依然として存在し、新たな歴史的な情勢の下での両国関係の枠組みはまだはっきりと見えてこないと見られている。

2001年末に、朱鎔基元総理が、中日両国は自由貿易協定（FTA）の取り決めに調印すべきではないか、と小泉純一郎元日本首相に持ちかけたが、小泉首相は、中国はWTOに加盟したばかりなので、FTAについての交渉はまだ時期尚早ではないかと答えた。

しかし、日本にはアジア自由貿易協定の促進派が存在している。谷口誠氏・元在ニューヨーク日本政府国連代表部特命全権大使は、東アジア諸国がともに発展するため、日本は人材、環境、エネルギー、農業、通貨などの分野で、アジア諸国との協力を強化しなければならないと指摘している。(文＝劉迪氏　在日中国人学者)

｢チャイナネット｣2007年11月14日