日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど一連の研究を踏まえて、中日貿易は安定した成長期に入ったとの見方を示した。

ジェトロ・中国北アジア課の箱崎大課長代理は20日、取材に応えて次のように述べた。

ジェトロは日本にある2007年1～10月の統計データに基づいて研究を進め、その結果、日中貿易総額は06年に2千億ドルを突破したのに続き、07年も2千億ドルを超える水準を維持して、前年比約12.1％増加する見込みとわかった。なお過去3年間、両国間の貿易額増加率は12％前後を保っている。中国からの輸入量は7.1％増加し、輸入額は1999年以来9年連続で増加を達成するが、増加率はやや下降し、増加ペースは鈍化する見込み。輸入量は5年連続で新記録を樹立した。日本の輸入商品に占める中国製品の割合が増加し、米国製品の割合が減少する。対中輸出については、今年は輸出額が1千億ドルを突破し、前年比約18.4％増加する見込み。うち家電、自動車部品の伸びが目立つ。

投資については、日本の対中投資は全体的に減少傾向を示している。中国の外資政策の変化に伴い、日本の製造業分野が投資全体に占める割合は昨年の80％から70％未満に低下した一方、非製造業分野の割合が増大した。特に金融業とサービス業の投資額の伸びが注目される。ジェトロは、今後の対中投資も製造業から非製造業への移転を続けるとみる。投資額は全体として引き続き減少し、対中投資は緩やかな構造転換期に入ると予想する。

またジェトロは中国の積極的な対日投資を期待する。中国の対日投資は今後の日中経済・貿易協力における期待分野だ。現在、中国企業の日本進出は情報技術（IT）産業と外食産業の2分野にほぼ限られており、日本側は競争力を備えた中国企業がより多くの分野で対日投資を行うよう希望する。日本市場は大きくないが、技術や経験があり、対日投資は中国企業の発展にも有益だ。中国にあって日本企業との協力経験のある企業が、協力パートナーの紹介を通じて、日本市場の特徴と参入ルートをよりよく理解するよう提起する。

「人民網日本語版」2007年12月24日