日本最大の中国語紙『中文導報』の報道によると、世界経済のグローバル化に伴い、日系企業が雇用した外国人留学生の数も次第に増えているという。過去3年間、約10%の日系企業が外国人留学生を雇用しており、そのうち中国大陸部の留学生は65.7%を占め、すでに日系企業の即戦力になっている。

日本経済産業省に属する独立行政法人の労働政策研究･研修機関が4月3日に発表した｢外国人留学生雇用調査｣によると、2004年から2006年まで、9.6%の日系企業が外国人留学生を雇用した。また社員が300人以上の日系企業の中で、36.3%の企業が外国人留学生を雇用していた。

雇用された外国人留学生の社員(正社員及び契約社員)うち、中国大陸部の留学生は65.7%で、外国人留学生のトップを占めている。2位から5位までは韓国(17.3%)、中国の台湾地域(5.4%)、マレーシア(4.8%)、インドネシア(3.2%)。約7割を占める中国大陸部、香港、台湾からの留学生の社員は、日系企業の発展を促進する原動力になっている。

日系企業が外国人留学生を雇用する理由について、52.2%の企業が｢優れた人材を確保するために国籍は問わない｣と答え、38.8%は｢仕事に外国語が必要｣、32.4%が｢事業の国際化のために｣としている。そして今までに外国人留学生を雇用したことがない企業の中で、｢会社の受け入れ体制がまだ完備させていないから｣と答えた会社は44.9%だった。

｢チャイナネット｣2008年4月11日