麻生太郎日本首相は今月下旬にアジア欧州会議（ASEM）首脳会合に出席するため訪中し、また首相として初めて日中首脳会談に参加する予定だ。これは中日関係強化のきっかけと言えるが、日本のメディアは麻生首相の訪中を楽観視してはいない。

共同通信社の報道によると、麻生首相は10月23日に北京に到着する。北京滞在期間中は中国の指導者と会談を行い、両国の“戦略的互恵関係”の強化を検討するほか、双方は“ギョーザ中毒事件”や東中国海ガス田共同開発について意見を交換する。日本共同通信社の分析によると、“ギョーザ中毒事件”、東中国海ガス田共同開発計画など未解決の懸案がまだたくさんあるため、これらの問題を全面的に解決するにはかなり長い時間が必要で、両国の首脳会談の前までに大きな進展を見るのは難しい、と予想している。 共同通信社が今度の日中首脳会談を楽観視していないもう１つの理由は、麻生氏が就任したばかりで、政権基盤が堅固ではないからだ。『読売新聞』が13日に発表した世論調査の結果では、日本国民が金融危機による日本経済の先行きを懸念しているため、先月就任したばかりのころに比べて、麻生内閣の支持率は3.6ポイント低下し、45.9％となった。

だが、すべての人が麻生首相の今訪中を楽観視していないわけではない。金融危機による世界経済変動の時に当たって、金融危機の解決策を探ることが麻生首相の今訪中の重要な議題となるだろうと分析するアナリストもいる。中国経済の地位がますます重要になっている現在、麻生首相は今回中国とどのように協力を強化し、金融危機の絶え間ない拡大を防止し、世界、特にアジアの経済情勢をいかに安定させるかを協議すべきだ。『毎日新聞』によると、アジア欧州会議首脳会合では金融危機の問題が重要な議題として浮上しているが、麻生首相は、先月の国連総会演説でも金融危機を取り上げ、日本が果たすべき役割を強調し、ＡＳＥＭでも日本のリーダーシップを発揮したい考えとみられる。『朝日新聞』は、麻生首相は現在の経済状態について「1929年（の大恐慌）に匹敵する」と危機感を強めており、今回の訪中で、金融市場でも存在感を増す中国との連携を模索する、と見ている。

「北京週報日本語版」より2008年10月15日