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江原規由氏が金融危機と日中経済を語る
発信時間: 2008-11-10 | チャイナネット

日本の場合もそうです。土地が高くて、中国の企業はなかなかこないです。だから、中国の企業が日本に来るときに、農地を持っている人が企業の株主になればいいと思います。そうすると、土地の価格の一部分はこれで解決できます。

そのほか、日本は人件費が高いですが、「Made in Japan」の良い物を作ればいいです。中国で作るよりも、「Made in Japan」として作ったほうが高く売れるかもしれないと思います。そうすると、人件費の高い部分もある程度解決できます。

これは言うのは簡単だけど、実際にやるのは難しいです。今、全然実現してはいないけど、そういうやり方があるのではないですか?私は一週間に二、三回講演していますが、このことを言うと、みんながとても関心を持ちます。

――中国の企業が日本で投資する場合に、一番の障害は何ですか?またそれは、どのように解決できますか?

中国企業の海外展開先として、日本はちょっと遅れています。まだ、日中間の経済協力について、これからやらなければならないことがたくさんあります。そのとき、一番の障害は両国の国民がお互いの歴史、考え方を知らないことだと思います。地理的距離は縮まらなくても、時間的距離は飛行機などで行けばどんどん縮まっていき、経済的距離も経済交流を通じてどんどん縮まっていきますが、縮まらないのは人と人の理解の距離で、これが一番大きな問題だと思います。それを解決する方法については、一つは中国企業がまず日本に来ることです。

 

江原規由氏プロフィール

1950年生まれ。東京外国語大学外国語学部卒業。日本貿易振興会(ジェトロ)入会。香港大学での研修、日中経済協会、バンコク・センター駐在などを経て、1993年大連事務所初代所長に。1998年大連旅順市から名誉市民の称号を授与される。同年海外調査部中国・北アジアチームリーダー、2001年北京・センター所長となり、2005年10月よりジェトロ企画部事業主幹(中国北アジア担当)に就任。現在、日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部主任調査研究員。

「北京週報日本語版」より2008年11月10日

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