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中国の通信業界再編が日本の通信キャリアにもたらす商機の分析
発信時間: 2008-11-14 | チャイナネット

新しく訪れた3Gの時代には、ドコモの海外戦略は変化し始めた。2007年11月、ドコモは最少でも10億米ドルの資金でベトナム第2のモバイル通信サービス企業MobiFoneの株式を取得し、そのうえにアジアの市場においても投資を行い、これらの地域でiモードサービスを推進する計画を発表した。そして、全世界で最も早いスピードでモバイル市場が発展している中国は、その狙うところの最も大きな市場である。

実際のところ、国外の通信キャリアは海外市場の開拓にあたり、戦略を練り、スペインの通信キャリアは、言語体系の近い南アメリカ市場を開拓し、韓国SKテレコムはアジアで市場を開拓している。注目したいのは、SKテレコムは、通信業界再編前の中国聯通(チャイナユニコム)の重要な合作パートナーであり、CDMA2000の事業運営に際し、先進的な経験があるからこそ、このようなパートナーシップが組めたのだ。

中国市場参入の最初のステップは、業務レベルの協力

中国通信市場の監督管理政策は、外資の中国市場への参入を困難なものにしている。通信キャリアは、中国のすべての通信産業において利益レベルが最も高いものであり、また中国通信キャリアの総合利潤率は、全世界の平均水準をはるかに超える。中国の巨大な通信市場により、中国の通信キャリアに資金不足はなく、ほかの業種のように海外からの直接投資により速やかに産業の発展を促す必要もない。実際のところ、中国移動(チャイナモバイル)は、世界的にみても最も稼ぎのいい企業となっている。

通信業界再編後、中国の3大通信キャリアの算定は、世界の同業のなかで最も低いものであり、世界の通信キャリアがその株式の売買にあたり、有利な状況となっている。NTTドコモなど日本の通信キャリアが、SKテレコム、テレフォニカなどの方式で中国市場に参入するのは、易しいものではない。けれど、仔細に研究すれば、通信業界再編が日本の通信キャリアにとっては、多少回り道ではあるが、さらに価値のある方法をもたらしていることがわかる。

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