■日本へ「取経団」を送る

鄧小平氏が日本へ『中日平和友好条約』の批准書交換式に出席する前に、谷牧副総理と、日本で実地調査を行う高級経済代表団を派遣しようと合意に達していたが、1978年10月31日、その代表団が日本へ出発した。鄧小平氏は日本の訪問を終え北京に戻った2日後のことだった。

「中国国家経済委員会」の名を冠したこの代表団は、20人によって構成され、メンバーはさまざまな重要ポストから集められた。袁宝華氏が団長、鄧力群氏が顧問、葉林氏と徐良図氏が副団長、団員はかつて劉少奇国家主席の秘書をつとめた宋季文氏や長く不遇だった馬洪氏ら、多士済々であった。彼らはもっぱら日本へ経済発展の経験を学ぶために行くので、中国国内では「取経団」（三蔵法師のように経文を取りに行く、つまり経験を学びに行く代表団）と呼ばれた。

代表団は日本で一カ月滞在し、日本の代表的な大企業を訪ね、戦後日本の経済政策の制定に参加した重要な人物と突っ込んだ意見を交換した。彼らは都留重人氏、館龍一郎氏、下村治氏らに戦後日本の経済発展の道筋を理論的に紹介してもらい、経済企画庁の宮崎勇次官や国土庁の下河辺淳次官ら官庁のエコノミストに、戦後日本経済の運営や産業政策を、実務面から解説してもらった。

1978年12月5日、「取経団」は日本での考察を無事に終えて帰国した。彼らはただちに中国の「改革・開放」と企業改革に重要な役割を果たした政策提案書を提出した。報告書は「我々代表団は今回の視察を通じて全員が一つの共同認識に達した。それは『四つの近代化』を実現することは大いに希望が持てるが、大きな力を投入する必要がある」と書かれていた。