1979年12月に訪中した大平正芳首相は、中国の改革開放政策を全面的に支持し、経済・教育・文化など幅広い分野で物的・人的支援を行う意向を表明した。

1人当たりGNPが約350ドルで、外貨準備高がわずか1億6700万ドルだった30年前の中国に、日本政府は500億円（2億2000万ドル）の円借款を提供した。日本は中国にとって最大の援助国で、中国が外国から受けた援助の66.9％、金額にして2000億元余りが日本からのものだ。これらは中国の鉄道・道路・港湾・空港などのインフラ整備、および農村開発・環境保護・医療・教育などに幅広く用いられている。日本側が中国に派遣した専門家は2002年までに1万2000人を超える。日中の貿易額は9年連続で記録を更新し、07年には2366億ドルを超えて、中国は米国を抜き日本にとって最大の貿易相手国となった。両国間の人的往来も延べ512万人に達した。

トウ小平氏は東京から関西まで新幹線に乗った際、記者に感想を聞かれて「速い。本当に速い。　後ろから鞭で打っているような速さだ。これこそわれわれが求めている速さだ」「われわれは今、走ることをとても必要としている」「今回の訪日で現代化とは何かがわかった」と語った。30年間で中国経済は急成長し、GDPでは世界4位に躍り上がり、貿易額では世界3位、173品目の商品の生産で世界1位になり、世界経済の成長への貢献では米国に次ぐ世界2位の地位にある。中国は日本の受動的な被支援国から日本経済の復活を促す国となった。日本経済が長期的な衰退と低迷から転換し、復活を成し遂げる上で、「中国要素」は重要な力となっている。

日本なしでも改革開放は前進できたと推察は可能だが、異なる方式、異なる内容が生じていたであろうことに疑問の余地はない。だが歴史は日本を選択し、トウ小平氏は日本を選択し、これを改革開放のブースターの1つとした。中国はこれによって活力に満ち、今なお大きな利益を受けているのである。

「人民網日本語版」2008年12月24日