▽今後の政局は進むも困難、退くも困難

日本にとって一層厳しい2009年は始まったばかりだ。今月9日に発表された統計データによると、日本の景気動向を示す先行指数は前年同月比3.7ポイント低下の81.5で、低下傾向が続いている。ここから日本経済が今後、より深刻な低迷に陥り、楽観を許さない状況にあることが暗示される。

日本銀行の白川方明総裁によると、日本経済は厳しい状態にある。09年は金融危機が世界の実体経済にじわじわと波及していく年になる見込みだ。円高と外需の落ち込みにより輸出の低迷が加速し、これが日本を低迷させる最大の要因になる。金融危機や世界経済の低迷に直面して、消費支出は冷え込み、経済成長を支える力を失う。企業の投資支出は引き続き減少し、不動産市場は再び低迷に陥り、失業率も大幅に上昇する。2010年3月までの09財政年度に、日本経済は縮小し、経済の低迷がより厳しい局面を迎えることも予想される。

世界経済の継続的低迷と日本経済の低迷との深刻さをみると、日本は今年、ゼロ金利政策を打ち出して、円高圧力を軽減し、銀行間融資のコストを引き下げ、より深刻な経済低迷を阻止しようとする可能性がある。また国内の資金貸付の落ち込みに対処するため、日銀はより大規模に国債や個人向け債券を買い取って、デフレ圧力を抑制し、企業の資金不足状況を解消するようはたらきかけるとみられる。

ある経済学者の分析によると、日本は金融危機でそれほど大きな衝撃を受けていないが、短期的には経済の低迷状況を脱する可能性は低いという。

「人民網日本語版」2009年1月14日