CCTV･中央テレビ局の全国ニュースが「必修科目」に

日本では、外務省の中国・モンゴル課が、中国研究で重要な責務を負っているという見方が一般的だ。しかし、実際には外務省のほかに、防衛省、国土交通省、経済産業省、内閣府情報調査室（内調）、警察庁警備局および、公安調査庁がそれぞれの領域で中国研究を行い、各自の職責を果たしている。

あるベテラン日本ウォッチャーの記者によると、前述の「産経新聞」の記事は、内調のスタッフからの情報をもとに書かれた可能性が非常に高いという。

このように、日本国内では各省庁が中国研究のスタッフを有しているが、中国研究の最前線である中国国内では、日本大使館の外交官がその重要任務を担っている。日本の新聞社の論説員は、「大使館の外交官は常に、中国政府とメディアの動向に注目しており、毎晩7時に放送される中央テレビ局（CCTV）のニュース番組『新聞聯播』は彼らの『必修科目』である」と指摘する。

大使館の外交官はニュース番組のほかに、中国共産党と政府の方針も深く理解している。ある中国政府関係者は、「日本大使館の外交官と面会したとき、彼は絶えず中国の方針・政策を書き込んだメモ帳を目にしていた。また、彼は道徳規律である『八栄八恥（8つの栄誉と8つの恥）』の具体的な内容をすらすらとそらんじてみせた」と話す。こうした出来事から、日本が中国の政策について詳細な研究を行っている状況がうかがえる。

また、日本大使館には外交官のほかに、外務省から専門調査員が派遣されている。昨年末、日本のある大学の掲示板に、外務省による在外公館の専門調査員募集の通知文書が貼り出されていた。これによると、各国の大使館、領事館のうち、在中国公館は募集人数が3人と他に比べ多く、主な調査対象を中国国内政治と経済政策としていた。

日本は毎年、情報収集・研究に巨額の予算を投入している。例えば、昨年、予算の概算要求で、情報収集・分析体制強化の経費として、外務省が8億円、防衛省が370億円を計上。これらの予算は大使館による調査で使われる以外に、多大な金額が委託調査にあてられる。防衛省と外務省は毎年、民間の研究機関に多額の補助金を交付し、軍事、政治、経済などの分野における中国の特定テーマに関する研究を委託している。