公開資料を詳細に研究し情報を得る

平和・安全保障研究所は2004年、防衛庁（現在の防衛省）の委託を受け、「中国の国防政策および中国軍の態勢」に関する研究を行った。この報告書のなかで、中国の国防について、「中国の国防白書の国防科学技術工業に関する記述は、字数を見ると1998年が180字、2000年が800字、2002年が1400字、2004年が2800字と、年々増加している。さらに分析をしてみると、中国は軍事技術の民生転用から、民生技術の軍事転用に方針転換したことが分かる」と指摘している。

資料写真

日本の軍事分析家はしばしば、軍関係のメディアから軍の意図を推察する。この報告書の「中日関係」に関連する項目のなかでも、こうした例が見受けられる。中国人民解放軍（解放軍）について、「日中関係に対し比較的慎重な姿勢をとっている。日本が12月に『新防衛計画大綱』と『中期防衛力整備計画』を発表した際、『解放軍報』は長い論説を掲載せず、新華社やドイツ、ロシア、英国などの外国メディアの論説から引用しただけであった。過去10年間、解放軍関係のメディア（主に『解放軍報』を指す）による日本批判が比較的少ない点から、共産党や解放軍上層部によるコントロールが影響していると推察できる」と分析。さらに、「中国は、日本が日中戦争に対し強い記憶を持ち続けていることを認識しており、日本を強く刺激しないように、軍関係のメディアをコントロールしている状況が読み取れる」と指摘している。

日本は中国研究を行う際、日本自身の「壁」も意識している。例として、日本では中米関係および、中国とその周辺諸国との関係に対する研究が、不十分であることが挙げられる。こうしたテーマが今後、日本における中国研究の重点になるとみられる。研究者もまた、詳細にメディア報道の真偽を見分け、虚偽報道のなかからも真実を拾い出していくだろう。