模範労働者・王進喜からニュース番組に至るまで

細かい点まで注意が行き届く日本人は、こうした特性を生かし、中国人が普段何気なく接している情報から、中国の発展の方向性を探っている。

ある中国のベテラン記者は昨年末、中国メディアに転載された「産経新聞」の記事を目にし、かつて広く伝わっていた話を思い出した。

｢人民日報｣に掲載された油田｢大慶｣の開発者の経験を紹介した記事の写真(1966年)

その話は、1964年に「人民日報」に掲載された「大慶（黒龍江省の都市）精神大慶人」と題する記事と関連しており、日本は当時、この記事に大きく注目していた。日本は長い間、中国がすでに国内で大油田を発見したと推測していたが、大慶油田は中国の国家機密となっていた。このため、中国の公開資料から関連情報を探したところ、「鉄人」と呼ばれた模範的労働者・王進喜の功績に関する宣伝資料から、「馬家窑で『大油田が石油産業の後進国というレッテルを太平洋に捨てた』と述べた」という1文を発見。さらに、他の多くの小さな手がかりとともに分析し、大慶油田の地理的位置を突き止めた。また、紙上に掲載された製油所の反応塔の写真から、製油所の規模と原油処理能力を割り出すことにも成功した。

ベテラン記者が目にした「産経新聞」の記事とこの記事は、ある意味で人を驚かせる共通点を持っている。「産経新聞」は昨年12月27日付けの記事で、日本の国連常任理事国入りをめぐる中国の姿勢について報道した。これによると、日本の情報担当部局が中国要人の発言や内部文書を分析した結果、中国が2005年1月の対日工作会議で、日本の国連常任理事国入りを明確に反対しない方針を確認していた事実が判明したという。

日本は主に中国のどのような公開資料を利用し中国研究を行い、どのような結論を導き出しているのだろうか。こうした疑問を抱えながら、日本の中国研究専門家を取材し、国立国会図書館所蔵の日本政府による中国研究に関する大量の報告書を閲覧した。その結果、日本の情報収集システムの規模が巨大で、各省庁がいずれも中国研究を重視しているほか、研究者の参考資料には、あらゆる中国の主流・非主流メディアおよび、公開された学術刊行物が含まれていることが明らかになった。