日本漢字能力検定協会は1975年に、大久保昇理事長により設立された。同年の第1回漢検の受検者数はわずか670人であったが、2007年には271万人に上り4000倍以上の大幅な伸びを示し、実用英語技能検定（英検）の受検者数を上回った。

日本の人々は昨年、世相を漢字1字で表す「今年の漢字」に「変」を選んだ

漢検は合計12級に分けられ、検定料が1500円から5000円までと一律でないほか、受検者が3歳から90歳までの幅広い年齢層に及んでいる。大久保理事長は、「漢字能力は日本人の知的財産と訴え続けていた。協会内で誰も漢字がビジネスになるとは思ってなかった」との発言を繰り返していた。だが、同協会は従来の漢検のほかに、コンピューターを使って受検するシステムの漢検CBTと家族受検表彰制度をスタート。さらに、300冊余りの関連書籍を出版し、ゲーム機で利用できるソフトを開発し、200万本の売り上げを記録した。これらにより、同協会の2007年度の年間事業収入は約60億円に達し、巨額の利益を上げる結果となった。

文化審議会国語分科会は先月、「虎」「熊」「鹿」などの191字を追加する「新常用漢字表（仮称）」の試案を審議し、了承した。常用漢字表の修訂は28年ぶりの実施となるという。

｢チャイナネット｣2009年2月19日