▽政府機関と右翼メディアの協同

各国は今年5月までに、国連大陸棚限界委員会に各自の大陸棚の限界に関する申請書を提出することになっている。日本はこれを海洋大国に向けての重要な一歩とらえている。釣魚島に対するコントロールを強めることは、排他的経済水域の拡大に大きく影響することとなる。

政府機関である海上保安庁が「行動」を通じて目的を達そうとしているのに対し、「言葉」を担当しているのが右翼メディアだ。

日本の海洋権益を訴える急先鋒となっているメディアには、有名な「産経新聞」のほかに「世界日報」がある。「世界日報」は、反中国色が濃い米国の日刊紙「ワシントン・タイムズ」と同じく、韓国のカルトである統一教会が発行する新聞だ。中国に対する態度では、両者は完全に一致している。

「世界日報」は今年元旦、海上保安庁元長官の深谷憲一氏や元防衛事務次官の秋山昌廣氏を招き、「海洋問題」に関する座談会を行った。深谷氏らはこの中で、日本の海洋権益に中国が脅威を与えていると主張し、海上保安庁の予算は少なすぎるため政府は投資を拡大すべきとの持論を展開した。海上保安庁にとって、中国海上監視船の釣魚島巡航の意義を誇張することは、より多くの予算や権力を獲得できることにつながる。日本の右翼メディアはこの問題について絶え間ない宣伝を行い、事柄の深刻さを誇張し、国内の反対の声を抑えつけている。海上保安庁と右翼メディアはこの方面での利益共同体となっている。

▽現実を見据えて問題解決へ

日本側は90年代から一方的な行動を取り、中日両国が釣魚島問題で達成した共同認識を破ってきた。このことは釣魚島だけの問題ではなく、中日関係の健全な発展に不利な影響を与えている。

関係者によると、隠れてばかりいては問題を解決することはできない。釣魚島などの敏感なテーマについては、日本は現実を見据え、「論争を棚上げにして共同開発を進める」という軌道に戻るべきだ。それこそが日本の国家利益にかなうやり方だ。日本の一部の機構やメディアは自分だけの利益に走り、矛盾を激化させ、問題解決をさらに難しくするだけだ。

「人民網日本語版」2009年2月20日