第二に、中国の平和的発展は「平和的振興」とも言われている。中国の「振興」にどのように対応するのか、「振興した」中国とどのように付き合うのかは、明治維新以来、日本がぶつかったことのない課題である。日本のメディアから見る限り、中国の「振興」に対する日本人の心理的反応は複雑かつ多元的なものだ。麻生首相は今回の訪中期間中、講演の中で「中国は、近年、急速な発展を遂げた。私は、中国の経済発展は、国際社会にチャンスをもたらし、それは、日本にとっても好機であると考える。しかし、一部には、中国の経済発展が、将来の軍事大国化につながるのではないかと不安視する向きがあるのも事実だ。私たちは、中国が近年、『平和的発展』という戦略を標榜し、恒久の平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献していく決意であると承知している。そして、中国が、そのような決意にふさわしい行動をとっていくことにより、地域や世界に不安や懸念を生じさせないことを期待している。今後とも、日中両国が、軍事大国にはならず、また、互いに脅威となることなく、平和的な発展に向けて協力してゆく。それこそが日中両国が国際的に期待されていることだと確信している」と表明。中国のメディアは麻生首相のこの講演を報道する際、「麻生首相が北京で講演、『中国脅威論』に反駁」という見出しをつけた。実は、麻生首相が強調したのは「それこそが日中両国が国際的に期待されていることだ」ということだ。日本国内の世論から見れば、日本のエリート層は中国の急速な発展に対して心理的なアンバランスを生じ、ひいては恐怖感まで覚える一方、中国の急速な発展の中で出てきた問題、例えば環境の悪化、貧富の二極化、地域差や都市と農村の格差の拡大化、腐敗問題などを見て納得できない気持ちになり、一部の日本人は、依然として中国を軽視し、日本のメディアもよく中国のあら捜しをすることによって「日本はまだ大丈夫」ということを証明しようとしている。

第三に、まさに日本のある外交官が指摘しているように、「民族主義」を抑制し、それが両国関係発展の障害とならないよう防止する必要がある。今後とも、中日両国は「民族主義によって民族主義を刺激する」という悪循環の発生を防止する必要がある。

第四に、釣魚島の主権紛争と東海ガス田の開発問題は両国の間の際立った矛盾となっており、両国関係に影響する主な障害にエスカレートする可能性がある。海洋資源の開発という差し迫った必要性と、なかなか決することのできない主権紛争との間の鋭い矛盾を解決できる現実的で実行可能かつ互恵共益の措置をどのように見つけ出すかに、中日両国の知恵が試されるところだ。

第五に、中日両国指導者が今回の会談の中で言及した「ギョウザ事件」は、中日両国民の間に相互理解が不足し、感情の面で脆い一面があることを典型的に反映したものだ。日本では、「ギョウザ事件」は日本メディアの過熱報道を経て、一種の「シンボル」となり、「しるし」となってしまった。それは、日本に輸出される中国製食品が「安全でなく」、極端な場合は「有毒だ」ということを意味するものだ。こうして「ギョウザ事件」は、中国に好感を持つ日本人の比率の低下を招く主な原因となった。多くの日本の専門家は日本向けの中国輸出食品メーカーを参観し、衛生状況の良さが日本の食品メーカーを超えるところまであることを認めた。また、日本の厚生労働省が統計した中国からの輸入食品の不合格率は、上位10カ国のリストに入っていないうえ、中国の不合格率はアメリカよりも低い。しかし、中国から輸入される食品の数が非常に多いため、絶対数から見れば中国の食品に関わる案件はそれに従って比較的多くなっている。これはまさしく中日食品貿易関係の密接さを表わすものだ。とは言え、両国関係と両国民の感情に影響する突発的事件を防止するメカニズムを構築することは、両国が直面しなければならない課題となっている。

「北京週報日本語版」2009年5月15日