金融危機を背景とした中日米関係(1)現状

金融危機を背景とした中日米関係(2)4つの欠陥

金融危機を背景とした中日米関係(4)未来の構想

（一）各国はまず自国の問題を自ら解決すべきで、だらだらと様子眺めしていてはならない。

（二）政府と与党は国内の政治協調をしっかりと進め・経済刺激政策の推進実行に努力しなければならない。

中国の政治体制は自らの特徴と優位性を有している。反対政党の牽制がないため、中国は危機脱却政策を素早く打ち出し、重点的かつ迅速に実行することができる。米国と日本は強力な反対政党が存在するため、危機救済策及び経済刺激策が長らく採択されず、延び延びとなっている。やっと採択されたとしても、往往にして元の投入予定金額が縮小されるか、あるいは予定外の制限条件が付加されるなどして、政府の当初政策計画の注力度が削がれる結果となり、救済のベストタイミングを逃してしまうのである。日米両国政府と与党の最も重要な任務とは、野党との政策協調を行って危機的状況を救うことであり、国家と国民の長期的利益を旨として、野党と協力し共に危機に立ち向かわねばならない。必要な時には、野党と政府権力を共有し、野党にさらに多くの権利と高い地位を与えることによって、政府政策への野党の支持を取り付けることも可能であろう。これらによって、自国の危機のさらなる悪化を抑え、早期に危機状況の打開と経済の回復を促すべきである。

与党と野党は国と国民の根本的利益に鑑み、大局に立って、暫時互いの争奪や闘争を控えるべきであると考える。危機の深刻化の防止及び経済回復刺激策の立案と実施を主たる目標と定め、この目標達成のため、必要な時には自党の利益を犠牲にする精神をもって、互いの妥協と権力の移譲を図るべきであろう。

（三）三国が株式市場と外為市場に協調介入する行動を採り、自信を奮い起こす。

現在、三カ国にとって最も重要な戦略は、金融、外為市場、株式市場で協調するという立場に立って、一致した行動を採ることである。これによって、国際社会が金融危機を乗り越えるという決心を示し、市場の自信を取り戻すことができる。

（四）まず、三国の局長級高官会合対話メカニズムを構築、徐々に大臣級会合メカニズムに移行。

中米日三国はまず、局長級の対話コミュニケーション・プラットフォームを構築して、相互に政府間の情報を交換し、金融危機における核心的問題を研究、協調解決すると良いだろう。必ずしもこのプラットフォームが実効的に問題を解決できるとは期待できないが、三カ国がこのプラットフォームを通じ、有効に問題を解決できる方向へと進んで行けば、この対話コミュニケーション・プラットフォームには大きな希望が持てる。三国が実際の進展度に応じ、適切な機会にこれを大臣級の対話コミュニケーション・プラットフォームに格上げすれば、三国間の意思疎通と協調のレベルが上がり、また、三カ国が関心を有する問題について見解上の意思疎通が容易になろう。これは、連携措置による解決に有利である。

｢チャイナネット｣　2009年6月8日