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中米日三国は相互の関係と連携を次々と進展、レベルアップさせているが、その中に構造的な欠陥と満足できない部分が存在することを見て取ることができる。それらは、以下４つの面である。

（一）三国の関係の中では、中日関係が相対的に弱い。

日米関係は北朝鮮の核問題をめぐって、近年不調和音が出現しているが、全般的には、日米二国間関係は一貫して緊密かつ安定的状態を保っている。中米関係は一般的な地域問題の処理という関係を超えて、日増しに、国際問題に影響を及ぼす最も重要な二国間関係になりつつある。

中米日三国関係の中では、中日関係が相対的に弱く、これが三カ国全体の関係の発展を大きく制約している。

主には、

第一に、両国間に相互信頼不足が存在する。

東アジア地域、中日韓三国間、中日二国間のFTA等、経済緊密化協力メカニズムの構築が遅れているが、これは中日両国の信頼度不足に関係がある。

第二に、両国の意思疎通の面で、いまなお意思疎通を困難にする誤解がある。2009年1月初、日本側は中国が一方的に東海の天外天石油ガス田を開発していると非難し、中国側が両国間で2008年6月に形成した共同開発の共通認識に背いたとの考えを示した。中国側の考えは、天外天石油ガス田は日本と争いのない中国専属経済区域内に位置し、中日共同開発の範囲内に含まれない、というものである。こうした考えの相違は、明らかに双方の意思疎通不足、共通認識に対する理解の相違、さらには誤解が存在することを表したものである。

第三に、民間においても、対立と相互の嫌悪感情が依然として広く存在し、関係改善の歩みはのろい。

第四に、両国間に存在するセンシティブな問題は両国関係を不安定にさせる潜在的要素であり、その一部は一定の条件下において起爆剤となり、両国関係の大局を損なう可能性がある。2008年末から2009年初にかけ、釣魚島問題が改めて両国政府の交渉及び世論の関心の焦点となり、再び両国国民の対立感情を引き起こすこととなった。中日間に存在する歴史認識問題、領土問題、東海の問題、経済貿易における問題等固有の問題に、有効なコントロールと緩和措置を加えないならば、これらは両国の矛盾を激化させる焦点となるかもしれない。