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金融危機を背景とした中日米関係(3)今解決すべき問題

（一）自国の長期発展戦略を確立

1.中国の長期発展戦略

2.日本の長期発展戦略

日本は第一に、自らの発展戦略問題を解決しなければならない。さもなければ、日本の三カ国における地位がさらに低下する。これは決して驚かそうとの言ではなく、耳に痛いであろうが忠言である。

（1）日本は、自国の発展戦略を根本から変えるべきである。日本は80年代末から90年代初にかけ、発展戦略上の過ちを犯した。すなわち、政治大国になることを過度に重視し、製造業、大型コンピュータの開発と生産に重きを置いて、家庭向けコンピュータの生産と高速ネットワークの構築を疎かにした。これが、日本経済が10年間の不景気に陥った重要原因の一つである。現在、日本の発展戦略は依然としてはっきりとしない。製造業に対する支援が今も日本の発展戦略の重要な側面であり、そしてこれが、日本の発展戦略が世界の知識経済発展に遅れをとっている重要な一面である。日本がもし世界経済に占める自らの比重の下落傾向に歯止めをかけようとするなら、産業発展の方向を根本的に転換し、知識経済の発展と最先端産業の発展及びそれらへの投資を重視しなければならない。具体的には、ソフトウェア産業、CPUチップ、大型旅客機・貨物機の発展を図るなどである。

日本は今まで、大型旅客機・貨物機の生産を米国に頼りすぎてチャンスを失った。しかし、日本にはソフトウェア産業を自国の最重要産業へと推進する条件と実力を備えている。もしこれが実現すれば、以前の製造業の優位性を容易に維持し、かつ、新たな経済成長転換点を得ることができる。

（2）日本は、鍵となるハイエンド技術産業分野において自らのブランドを持たねばならない。最も重要なコンピュータ基本ソフトウェアwindowsとofficeは米国に独占され、日本も中国も自己ブランドを持っていない。最も重要なインターネットポータルサイトについて言えば、日本最大のポータルサイトはヤフージャパン、MSNジャパンであって、米国ブランドに日本のインターネットを席巻されている。これは、日本がインターネットを発展させる上での重大な欠陥である。最も重要な製造業の先端技術の一つであるCPUチップは、米国企業に完全に独占され、日本も中国も自己ブランドを持っていない。

日本は、米国に強く依存することによって、相当程度米国のコントロール下に置かれている。日本がこのように他人に左右される経済を基礎として、米国と真に対等かつ平和な関係を求めることは、実際上非常に難しい。

経済の独立性という意味で、日本は中国の独立性にはるかに及ばない。中国最大のポータルサイトはすべて自国ブランドであり、中国の大型旅客機・貨物機の研究開発計画はすでにスタートした。現時点で、中国のチップの技術水準は、米国、日本に比べかなりの開きがある。そうでなければ、中国は必ず自らが主導するブランドを創っていたであろう。しかし、日本と米国のこうした技術格差は比較的小さい。従って、日本はこれら分野において自らのブランドを創造し、米国の独占を打ち破る能力がある。

日本は自国の産業発展戦略を転換し、国家政策による育成と傾斜策を通じ、日本独自ブランドのコンピュータオペレーションシステム、OAシステム、独自のCPUチップブランド、独自のインターネットポータルサイト等を創出するべきである。これが、日本経済の長期発展を保証する新たな成長のポイントであり、長期戦略大計である。日本がもし、こうした科学技術と経済の要衝を攻略する戦略を打ち出せないならば、日本は今後も経済的に米国のプレッシャーを受け続け、衰退への道を歩んでいくことになろう。同時に、他人に左右される経済を基礎としている限り、日本は政治的に真に自立した世界一流の大国にはなり得ない。