（二）中日の二国間関係を改善強化、三国関係のバランスとブレークスルーを模索。

中日両国は、戦略的視点を持って、二国間・多国間のFTA、あるいは地域経済緊密化協力関係構築という課題を見直し、これに取り組むべきである。

中日両国がさらに緊密な経済協力関係を構築できてこそ、中日米三国関係における日本と中国の地位が高まり、中日両国の弱点が補われ、これが中日米三国関係の安定化と健全な発展につながるのである。

具体的な地域協力形式に関し、中日両国は互いに相手の実際の国情に配慮する必要がある。中国は日本の農業が弱いことを考慮しなければならないし、日本も中国の知的財産権保護進展には発展途上国としてかなり長いプロセスを要することを理解する必要がある。中国が今すぐに先進国の管理レベルに到達できると期待すべきではない。地域経済緊密化協力を推進しようとする際、中国は厳格な自由貿易地域（FTA）モデルを構築しようと過度に強調してはならないし、日本もまた、完全に日本主導型の経済パートナーシップ協力協定（EPA）にしようと強調すべきでない。中日両国等は、相互の譲歩を通じ、自由貿易地域（FTA）モデルと経済パートナーシップ協力協定（EPA）の長所を兼ね備え、かつ相手国の弱い産業を過度に傷つけない一種の混合型地域経済協力モデルを構築することができる。中日双方は、相手の弱い分野、例えば日本の農業自由化、中国の知的財産権保護等について、漸進的に開放し管理を行うためのロードマップを作るとよいであろう。ロードマップ方式により、それぞれの国の弱い分野の改善とレベルの向上が促進される。最も重要なことは、できるだけ早く地域経済緊密化協力を立ち上げることである。