グローバル化が進展し、中日の経済関係が緊密化する中、ますます多くの日系企業が中国市場に進出や撤退を繰り返し、世界最大の市場で自社の発展を望んでいる。それと同時に中国経済の成長と共に、チャンスをとらえて発展を遂げる中国企業も少なくない。こうした新しい状況の下、日系企業は経営モデルにどんな変化があり、どのように中国企業に対応すべきかという問題を両国の学者たちは研究している。

関連ニュース：長江商学院で日本語オープンレクチャーが開催

長江商学院の視察団、日本視察を終了

中国初の民間ビジネススクールである長江商学院は、商務部研究院多国籍企業研究所の王志楽所長と清華大学野村総研中国研究センターの松野豊理事を講師に招き、日本語オープンレクチャーシリーズの第3弾として、中国における日系企業の経営現状や中日企業の協力の将来性などについてのレクチャーを開催した。参加者は、在中国日本国大使館経済部の片山和之公使や日本国際交流基金会北京日本文化センターの責任者、デンソー､東芝などの日系企業の代表者たち。

王志楽所長は日系企業42社の関連機関を研究し、150人以上の関係者に取材して書き上げた『中国における日系企業―持続可能な発展と互恵共栄』を紹介して、次のように述べた。

「日本企業の省エネや排出削減の管理や技術は世界トップレベルで、技術革新や社会貢献度の面でも優れている。今後、中国企業はよりオープンで積極的な姿勢で国際的なリソースを吸収し、謙虚に日系企業に学んで、積極的に日系企業との協力や競争を展開しなければならない。日系企業はグローバルな発展戦略を立て、穏やかな心理状態で中国の勃興と中国企業の発展に対応し、より高いレベルで中国企業との協力や競争を強めてほしい」