「中日企業家フォーラム」が6日、南京で開催された。中国人民外交学会・中国国際貿易学会・商務部アジア司・中共中央対外連絡部日本処・江蘇省・南京市などの専門家や指導者、日本駐中経済担当参事官、中日両国の企業経営者100人近くが活発な交流を行った。「国際金融報」が伝えた。

「表面的には、日本市場はまだ回復していないように見える。だが人々の心理や統計データには明らかな変化が現れている」。日本での交流活動を終えて帰国したばかりの商務部国際経貿研究院アジア太平洋研究センターの徐長文・主任はこう語る。徐主任によると、日本でいま最も注目されるのは、▽誰が与党になるか▽中国のGDPは日本を超えるか▽中米対話は中日協力に影響するか??の3点だ。

▽中国戦略をはかる日本企業

日本貿易振興機構の最新報告によると、日本は今年、各種の経済対策を通じて、経済底打ちによるリスクを回避した。日本経済は今後、ゆるやかに回復していく傾向だ。個別データを見ると、輸送機械・電子設備・鉄鋼などの分野での国内生産はすでに増加に転じている。徐主任はこの原因について、「中国からの需要が増えたことが関係している」との見方を示した。

統計によると、中国の輸入規模は08年、米国とドイツに次ぐ世界3位となった。日本からの輸入が最も大きな割合を占め、輸入増加分で得た利益も最大の13.3％に達し、米国の7.2％と韓国の9.9％を上回った。日本は最近、日本経済がすでに底打ちして回復に転じたと宣言し、その最大原因として、自動車・鋼鉄・家電・部品などの中国向け輸出が増えたことを挙げた。

「日本の輸出はまだ減少しているものの、中国向け輸出は減少幅が最も小さい」。徐主任によると、自動車メーカーのホンダは、欧米と自国の市場規模を減らしている一方、中国市場での生産能力を拡大している。サントリーとキリンとの統合も中国市場をねらったものと考えられるし、イトーヨーカドーなどの小売り企業も中国市場への進出を加速させている。「中国市場の自動車販売台数が今年、米国を超えてトップになるというニュースは日本でも知られている」