対外政策をより一層観察すべき

対外政策を見ると、民主党は｢自主･独立｣、｢アジアと国連の重視｣を強調しているが、具体的な政策が打ち出されていないため、より一層観察する必要がある。

民主党は一貫してアジア諸国との外交を重視している。2007年の参議院選挙の際、｢アジア諸国との協力を強化する｣というスローガンが打ち出され、｢米国に追随する｣という自民党の外交との違いが明確となった。しかし、具体的な政策的サポートがないため、見かけは立派だが内容がなく、有権者を欺き、隣国を落ち着かせるものだと疑われ、対米外交とのバランスを取るための手段であるとも見られている。中国などの隣国から見ると、内容によっては、日本の｢アジア重視｣政策が必ずしも有利なものだとは言いきれない。

民主党が国連の役割を重視するのは、むろん米国に対する依存度を軽減させるのに有利であるが、日本の「国連・安保理改革でより大きな役割を果たし、常任理事国入りを果たす」という意図も明らかになるだろう。

｢自主･独立｣もそうである。元小泉首相による新自由主義的政策の推進やウォール街発の金融危機を経験した後、日本の与党と野党にも、米国モデルを疑い、改めて日本の発展戦略を評価する動きが見られた。今後、日本は経済だけに頼ることはできず、外交や安全などの分野における競争も強化しなければならない。日米同盟の枠組みを堅持するのは当然のことであるが、日本の国家利益に奉仕することをさらに重視するべきではないだろうか。

中国が迅速に台頭し、諸大国の国力の対比に変化が現れている背景下で、日本の｢自主･独立｣の道を歩む決心が、対中関係にどの方面でどの程度影響するのか、中国の学者たちの関心が集まっている。

｢チャイナネット｣　2009年8月13日