日本企業の長所を学ぶ

現在、中日の経済学者は自国経済にどのような問題が潜んでいるかについて、討論や反省を重ねている。新聞雑誌などでこの手の記事をよく見かける。

西洋の国々でマルクスの『資本論』が一時ベストセラーとなり、日本でも『資本論』の漫画版が出版された。もちろん、西洋が「共産主義」に改信し、資本主義を信じなくなったというわけではない。しかし少なくとも、マルクスが予言した「金融資本に統治される世界」について反省する人が確実に増え、「資本主義生産方式のすべての国は、生産過程をなくして儲けようとする妄想病に周期的にかかる」というマルクスの鋭い分析を何度も吟味している。

中国税関の統計によると、1月の中国紡績品服装の輸出は152億3000万ドル、昨年同期比0.7％下降し、先月比5.2％下降した。写真は江蘇省のある服装輸出企業の生産現場

この経済グローバル化の時代、一方で国と国の間の境界は厳然と存在し、曖昧は許されない。もう一方では各国の利益は互いに浸透し合い、影響し合い、求め合う。言い換えれば、各国の利益はもはや孤立、隔絶、閉鎖、無関係ではなく、人類社会はすでに孤立して閉鎖的に「国家利益」を優先する時代ではなくなっているのである。またそうしようにもできない時代を迎えた。金融危機という大敵を目の前にして、中日両国は経済上誰が誰に助けを求めるのかを議論している場合でもなければ、どちらの要求が多いか大きいかを議論する場合でもない。われわれ両国は自信を固く持ち、手を携えて、抱き合って温めるように困難を乗り越えるべきである。

中日両国は近すぎて、狭いキッチンで皿がぶつかり合うように摩擦も生じる。両国の利益に矛盾が生じたときは、協議して解決し、矛盾を深刻化させないようにすべきである。敏感な問題においては、傷つけ合わないために、むやみに競わず、また、排他的民族主義を刺激して悪循環の再発も防がなければならない。私達は「戦略的互恵」という言葉を絵空事にしてはならない。

「中日の戦略的互恵関係」は両国企業の協力関係の中でもっと実現すべきである。私がここで強調したいのは、中国企業は日本企業との協力関係を強めるだけではなく、日本企業の長所を真剣に学ぶべきだということである。それでは、中国の企業に比べて、主に日本企業のどのような長所を学ぶべきか。それについて私は中国制服産業協会の王耀珉さんがまとめた5つのポイントが実によくできていると思う。