第一、「人を本とする」という経営コンセプト。物づくりのいたるところにこのコンセプトが現れている。

第二、組織力に依拠している。代々受け継がれて来たものと、創意工夫と新機軸の積み重ねを大切にしている。

第三、日本人は仕事においても、処世においても、向上心を忘れずいい加減なところがなく、ブランドを作り上げていくという企業精神が細かなところにまで随所に現れている。

第四、誠実であること。技術も、品質でも、資金の貸付などにおいても、すべて誠実である。このような誠実さは自覚するところから自然に滲み出るものである。

第五、環境保護を重んじること。環境保護は日本の人々の心に深く刻まれている。環境保護を行うのは根本的には国民の品位の問題である。

昨今、人類は金融危機だけでなく、環境危機にも直面しており、まさに二大強敵が目前に迫っていると言えよう。その強敵たちと戦うことの方が二国間に横たわる全ての問題より重要である。人類は今「救い」か「自滅」かの岐路に立っていると言える。

「環境」に経済協力で立ち向かう

2008年5月に中国の胡錦濤国家主席が日本を訪れた「暖春の旅」の期間中、中日双方は「第四の政治文書」に署名し、「互いが脅威にならない」ことを確認した。それによって、人類の「共同の脅威」である環境問題を片隅に追いやって顧みなくなれば、人類に取り返しのつかない災難をもたらし、後代子孫からの怨嗟を免れない歴史的過ちを犯し罪悪の深淵に陥るに違いない。

「中日の戦略的互恵関係」すなわち中日「第四の政治文書」を確実に実現するため、また中日関係を真の改善に導くための現在のもっとも大きな課題は、両国民の感情、とくに日本人の中国に対する感情を改善することである。わたしの友人である早稲田大学の木下俊彦教授が言うように「もし国民レベルの相互理解がなければ、両国関係の真の改善もあり得ない」

2008年大連中日貿易投資商談会は、日本の23の都道府県から178の企業が参加した。中国の20以上の省市の2000の企業、5000人以上が日本側と商談した

最後に、宮崎駿監督の言葉を二つ引用させていただきたい。一つ目は「子どもたちを民族主義から解放すべきだ」。二つ目は「日本がもっともやるべきことは、内需拡大のために橋と道路を造ることではなく、子どもたちの環境をよりよくすることだ」

環境問題は超マクロ経済に属する。したがって「金融危機下での常勝思考」とは、超マクロ、マクロ、ミクロといった三つの段階での立体的長期的な思考をいう。その思考に基づけば、中日両国の経済協力の幅は十分広々としており、悲観的に考える必要はない。

最近中国商務部（省）の魏建国副部長は、中国の省エネと排出削減市場は非常に広いと言った。向こう5年間で、世界の省エネ環境保護設備の30％が中国からの発注になり、市場規模は3000億ドルに達する見込みである。仮に日本企業がその内の20％を獲得すれば、金額は600億ドルになる。この数字は2007年の日本の対中直接投資より10倍も多い。私はここで日本の企業に宣伝するつもりではない。事実を語っているに過ぎない。世界から「省エネモデル」と称される日本が政府の支援（例えば日中環境保護基金を設置するなど）が得られ、価格も多少値下げする努力をしさえすれば、日本企業は中国省エネ環境保護に関する注文書を30～40％得ることも可能である。これは商業問題だけではなく、宮崎駿監督が言う「子どもたちの環境をよりよくする」ために貢献することになるし、また人類にとってなくてはならない地球の環境に貢献することにもなる。（日本研究者　馮昭奎＝文）

｢人民中国インターネット版｣より2009年8月19日