4．「日本農業は政府の負担？」

――日本の農業は政府の補助が多いことから、「儲けるわけでなく、日本政府の負担にまでなっている。そのため日本の経験は中国にとって教訓とするべきだ」という意見を持つ団員もいましたが、高畑部長はこの点についてどう考えますか。

答えるのが難しい質問です。団員が日本の補助金政策を肯定的に捉えて言ったのか、或いは否定的に言ったのかが質問では読み取れません。

確かに工業化の結果、日本の農業人口は減少し、自給率も約40％までに落ち込んでいます。こうした現実に対して政府は、補助金を出し農業の振興を図っています。農業に興味を持つ若者が増えているのも事実ですが、農業人口が増加する兆しはまだ見えません。中国にとって教訓とすべきは、農村が自立して経営が成り立つような政策を採ることでしょう。

性急な工業化は至近の経済発展に貢献しますが、長い目で見た時には農業の疲弊を招きます。国民の口に安全な材料を提供できる農業を考える時が来ており、中国のような大きな国が食料の輸入に頼る事になれば、世界は大きな混乱に陥るでしょう。

米国を含む西欧諸国は、工業化と共に農業を基幹産業に据えています。そして農産物の輸出国でもあります。中国には安全な農業を基幹にすえた産業政策をもって発展を遂げてほしいです。

日本でも近年、農業の重要性が再認識されてきており、松本での「浜農場」のように、補助金に「依存する」のではなく、「経営拡大に活用する」新しいタイプの大規模農家が生まれています。政府は農業の新規参入者や農地拡大に対し優先的に融資を行っていまが、農業が日本の基幹産業として復活するにはまだ時間が必要でしょう。

「チャイナネット」  2009年9月1日