日本財団法人入管協会が発表した平成21年版の最新の「在留外国人統計」によると、2008年に投資・経営の在留資格を持つ中国人は2096人と日本で投資・経営資格をもつ外国人全体（8895人）の23.5％を占めた。アジア人（5967人）の中では35％を占め、韓国・朝鮮人の2249人に次いで多かった。ここ数年日本での中国人による投資・経営活動が活発になってきている。数字だけをみても、2008年の中国人投資家および経営者は前年よりも367人増えた。毎日1社の新しい華僑企業が驚くべきスピードで日本に誕生しているということだ。中国新聞網が伝えた。

統計データはある一時点の静態状況しか反映しないが、在日華人企業と華人経済の動態は数にしても規模にしても、また質や水準にしてもすべてが人々の想像を超えている。中国人投資家および経営者2096人という数字は、ここ数年中国人が日本で起業した最新の状況ではあるものの、それよりも広範な永住者や日本国籍取得者といった華僑・華人グループの中には、早い時期に起業した華人や長年経営を営む華人企業家が多く存在する。実際に冷静かつ乾燥した数字の背後には、華人経済の活気がみなぎっている。

今年は日本中華総商会成立10周年にあたる。10年前に比べると日本中華総商会の会員数は大幅に増加し、目覚しい進歩を遂げた。その特徴として、次の5つがあげられる。

（１）華系IT企業が日本で相次ぎ上場を果たし、華人企業の社会化、主流化、業界標準化を推進した。

（２）華人資本と中国資本が手を組み、日本の中堅企業を合併・買収、日本企業と日本市場に中国的要素を導入するとともに、華人企業に発展の新プラットフォームを構築している。

（３）華人企業の多元化、大型化が進み、初期に主流を占めた貿易会社からIT企業、製造メーカー、流通企業、メディアコミュニケーション企業など多元的な四方にまたがる態勢に拡大した。華人企業の数は倍増し、業態も多様化するなどその発展は目覚しい。

（４）華人経済の最大基盤である小売業に地域化集中の傾向があらわれている。横浜や神戸、長崎といった三大中華街を代表とする昔からの華僑商業地域以外に、200店以上のチャイニーズレストランや500社近い華系中小企業が集まる東京・池袋は、わずか10年で華人商業の代名詞となりつつある。

（５）華人企業には若手からベテランまで様々な年代の経営者がみられる。60歳以上の経営者が経営の第一線で依然活躍する一方、40歳前後の新華僑・新華人が日本での華人投資の中堅を握り、喜ばしいことに「80後」（1980年代生まれ）の若手経営者も頭角を表してきている。経営者は年齢や世代によって経営ビジョンや経営戦略が異なるものの、日本の華人社会からすれば老いも若きもそれぞれに良さがあり、次の世代が続いていくいい状態にあるといえるだろう。

今後の動向として、中国人経営者はまもなく在日外国人経営者の中で最大のグループになり、華僑・華人企業の数はすぐに外国人社会でトップになるだろうが、企業の規模や経営の質、日本社会への影響力といった面では、華人企業の道のりはまだ長い。現時点の華人経済の日本経済への浸透度或いは貢献度は依然計上に値しない。この現実は、華人社会が日本に根を張り、社会的権利を手に入れ、いっそう社会発展を探求し、まずは経済力を大きく強くしていかなければならないことを意味している。こうしたことを考えると、華人資本と華人企業の奮闘は単に個人や企業のためだけとはいえず、日増しに勢いを増す華人経済が団結して成長する力となり、在日華人社会最大の発展の原動力となるといえる。

｢人民網日本語版｣2009年11月3日