13年前に日本のイオングループが青島に小売会社を設立した際、駐車場が絶対に必要とする日本側の主張は理解されず、「車で買物に来る人なんてここにはいない」との声が上がった。それが今や、4000台規模の駐車場でもとても間に合わなくなっている。「中国青年報」が伝えた。

「中国の発展は驚くべきものだ」。御歳84歳の岡田卓也・イオングループ名誉会長は先日の「第1回中日青年経済リーダー対話ならびに中日企業家サミットフォーラム」で、こう述べた。岡田氏は64年前、早稲田大学を卒業してすぐに家業を継いだ。当時従業員はわずか5人、店舗面積は20平方メートルに過ぎなかった。それが今や、従業員36万人、年間売上高5兆円の大規模な多国籍小売グループに成長した。中国の発展は、岡田氏のような多くの日本の企業家を驚かせた。今年8月に日本が発表した統計では、ほぼすべての日本の製造業が、中国以外の市場でいずれも赤字を計上していた。利益が上がっているのは、中国市場のみなのだ。

中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風主任（全国日本経済協会秘書長）によると、日本の対中投資は1979年に始り、2009年10月末までにその総額は実質ベースで690億ドルに達した。現在中国で生産・経済活動を行っている日系企業は2万社以上に上る。

岡田家の家訓に「大黒柱に車をつけよ」とある。つまり、社会変化に常に適応し、企業配置を調整してのみ、継続的な企業発展は可能ということだ。

「今や、日中協力は新時代を迎えている」。財団法人・日中経済協会の清川佑二理事長は、昨年9月の金融危機と世界的な経済危機の発生以降、現在にいたるまで、世界各国は経済回復に努力しており、「世界は産業文明の転換期という新たな時代に入った」との認識を示す。

清川氏は、中国は世界金融危機前から消費の管理・拡大に着手し、消費・投資・輸出のバランスのとれた経済成長を実現すると同時に、エネルギーの有効利用や環境問題の改善の政策面からの推進を始めていたと指摘する。一方日本は、早くも1960年代に石油危機、公害、貿易黒字問題を経験し、その是正に取りかかっていた。

昨年5月の訪日で胡錦国家主席は福田康夫首相と共に戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明に署名し、▽資源・環境保護分野の協力を重点的に強化する▽戦略的視点から中日ハイレベル経済対話を効果的に運用する▽両国の企業協力を力強く推進する▽地域・世界経済問題で協力を強化する----方針を打ち出した。これに基づき、清川氏は、日中経済協会は政府による以上の分野を重点とした両国間協力の推進に助力すると表明する。

「中日経済関係には将来、新たな出発点が必要だ。この新たな出発点において、われわれ青年企業家は自らの貢献を果たす必要がある」。張氏は、日本の対中投資から見て、中国経済の構造調整、世界経済の回復基調、東アジア共同体構想が中日経済協力に新たなチャンスにもたらしたと指摘する。「日本の対中投資には現在もなお、非常に幅広い潜在的な余地がある」。張氏は、双方の政府は中日韓協定の署名を積極的に推進し、中日政府の共同出資による中日省エネ環境保護資金を設立し、東アジア共同体の構築を推進すべきだと提言する。

「人民網日本語版」2009年12月1日