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発信時間： 2009-11-03 14:24:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

趙啓正・全国政協外事委員会主任は2日、大連で開かれた第5回「北京・東京フォーラム」で、「世界経済が全体に疲弊する中、中日両国の協力には少なくとも4つの大きな課題がある」と述べ、（１）保護貿易主義の抑制（２）地域金融システムの確立（３）アジア経済の構造転換の促進（４）気候変動対策を挙げた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

趙主任は「中国と日本はともに、アジア、さらには世界に重要な影響力を持つ国だ。中日貿易はすでに、両国の範疇を大きく超えたものとなっている。中国は日本から技術力の高い部品を輸入し、国内で組み立てた後、米国や欧州といった最終消費地に輸出している。このようにして、『日本?中国（東南アジアなど新興市場経済体）?欧米）』の三角貿易構造が形成されている。つまり、経済グローバル化のうねりの中で、中日両国はすでに、世界貿易・世界経済と緊密に一体化しているのだ。しかも各種のグローバルな試練が日増しに突出する今日においては、金融危機であれ、エネルギー危機であれ、環境保護であれ、気候変動問題であれ、どの一国も単独で対応できるものではない。世界経済危機は中日の経済貿易協力にとって、試練であるとともにチャンスでもあり、中日両国が国際金融の安定を維持し、世界経済の成長を促進する重要なパワーであることを鮮明に示す歴史的なチャンスなのだ」と述べた。

趙主任はまた、世界経済が全体に疲弊する中、中日両国の協力が抱える4つの大きな課題として、以下を挙げた。

（１）保護貿易主義の台頭を抑制。中日両国はともに、かつてあるいは現在、保護貿易主義の大きな圧力を受けている。金融危機が各国の実体経済の衰退、貿易環境の悪化を招いたことに鑑みれば、保護貿易主義は一部の国で支配的地位に返り咲くに違いない。これは過去10数年のグローバル化の目覚ましい進展に反する、深刻な後退となる。中日両国はWTOの主要加盟国として、双方間で保護貿易主義を行ってはならないだけでなく、いかなる国、いかなる国家集団が各種の名目で保護貿易主義を行うことに対しても、旗幟鮮明に反対しなければならない。

（２）地域金融システムの確立を推進。ASEAN10カ国と中日韓は2000年5月にタイ・チェンマイで、2国間通貨スワップを柱とする緊急融資枠組み協定を締結した。これはアジア地域の金融通貨協力の骨格となるものだ。今回の金融危機の発生後、このASEANプラス3財務相会議で、チェンマイ・イニシアチブを2国間制度から多国間制度へと発展させ、東アジア外貨準備プールを800億ドルから1200億ドルへと拡充することが決定された。中日両国はこのうち、各々384億ドルを拠出する。これは事実上すでに、アジア通貨基金の雛形となっている。中日両国はこの構想を早期に現実化するために一致協力すべきだ。

（３）アジア経済の構造転換を促進。今回の世界経済危機が人々に与えた最大の警告は、アジア諸国の過度の輸出依存と、欧米、特に米国の高負債消費というアンバランスを早急に是正する必要があるということだ。中国が将来的にも労働力供給と産業集中面で一定の強みを維持し、相当長期間にわたって「世界の工場」であり続けることに疑問の余地はないが、従来の経済成長モデルを継続していくことは難しい。今回の経済危機を機に、産業構造の調整に力を入れ、早急に内需拡大路線に移行しなければならない。当然、日本側にも、この面でニーズがある。中日両国は参考にし合い、促進し合い、アジア経済に新たな未来を拓くべきだ。

（４）気候変動の試練に対処。国際社会は、温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化を抑制することを、強く呼びかけている。先日の中日韓首脳会議では、持続可能な発展に関する共同声明が採択された。同声明には「3カ国は対話を強化し、緊密に協力し、国連気候変動枠組み条約の原則、とりわけ共通だが差異ある責任の原則に基づき、2012年以降の気候変動対策の実効性ある国際協力枠組みの構築を含めた、コペンハーゲン会議の積極的な成功を共同で推進する」との言及がある。昨年の第4回「北京・東京フォーラム」ですでに、低炭素経済分野の両国間の協力について踏み込んだ議論が行われた。今回の会議では、双方の学者はより透徹した見解を示すだろう。

「人民網日本語版」2009年11月3日

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