習近平国家副主席が14日から16日の日程で日本を公式訪問するにあたって、「朝日新聞」や「フジテレビ」など日本のメディアはすでに報道の熱戦を繰り広げている。宮内庁が11日に発表した天皇陛下が15日に皇居で習副主席と会見するという情報は、日本のメディアに様々な推測と分析を引き起こしている。

共同通信社の報道によると、各国要人が天皇陛下と会見を希望する場合には普通、１カ月前までに文書で正式に申請しなければならないが、外務省は今回、時間の都合で慣行に従って宮内庁に申請せずに決定したことから宮内庁の不満を買い、宮内庁は最終的にその決定に同意したが、内閣のやり方は天皇陛下の政治利用だと非難しているという。

もともと簡単な会見時間の調整が、日本の皇室が政治利用されるべきかどうかという問題にまでなっている。野党などの反対勢力はこのチャンスを捕らえて攻撃の矛先を鳩山政権に向け、安倍晋三元首相も、これは小沢氏が中国を訪問したときに受けた礼遇のお返しではないかとまで推測している。

共同通信社は、「鳩山首相は右翼や反対の党からの批判に対して、慣行は絶対に変えられないものなのか。外国の要人が来日することが分かっているのに、ある原因でなかなかスケジュールが決まらず、既定の規則も変えることができないというのは、国際親善から見て正しいやり方なのか。また十分に天皇陛下の健康に考慮を払うという前提で、もし出来ることならできるだけこの会見の手配をしてほしいと述べた」と報道している。

また「朝日新聞」は、慣行は1995年に制定されたもので、日本皇室の戦後以来の慣行ではないと指摘。2005年にタイの上院議長が訪日した時は、天皇陛下と会見の打診は１カ月を１日切っていたが、その前にタイでの地震が発生したことから、天皇陛下は慣行を破って会見している。つまり宮内庁が強調する慣行はその時によって違うようだ。

「朝日新聞」の評論では、鳩山内閣は発足以来、自身の政治主導力の強化や戦後の一部の政治的な規則の大幅な変更、かつての官僚に依頼する体制からの脱却を実施しており、今回の宮内庁の１カ月前までという慣行もその改革の範囲内だとしている。

憲法学者で日本流通経済大学の横田耕一教授は「朝日新聞」で、政府側が天皇陛下に賓客と会見することを強く求めるのは、憲法上は全く問題がないと指摘。また「毎日新聞」の社説も、米国を重視するようにアジア諸国との関係を重視している鳩山内閣のやり方は理解できると述べている。

鳩山政権になってから、中日関係は確かに良い方向に変わった。両国の政府要人が頻繁に接触し、民間の交流活動も絶えない。また日本の内閣が12日に発表した与論調査の結果によると、日本の国民の中国に対する親近感も高まっており、日中関係が「良好」だと考えている人は昨年より14.8%増の38.5%に達し､6年前のレベルに回復した｡

「チャイナネット」　2009年12月14日