中国で日本のような不動産バブルは起こらない
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短期的に経済刺激策の中止はない
世界経済が徐々に回復する中で、各国では経済刺激策を中止すべきではないかという声が強まっている。中国は金融危機が発生した国ではなく、また一連の刺激策を打ち出したため、比較的早く回復の道を歩んだ。こうした状況で一部の学者は、中国は経済刺激策を中止するべきではないかと言っている。しかし今のところ政府は政策を調整しておらず、温家宝総理は閉幕したばかりの｢両大会｣で、引き続き緩やかな通貨緩和政策を実施していくと明らかにした。それは一体どうしてなのだろうか。
王洛林会長は、中央政府が示している中国経済の情勢は根本的には好転しておらず、将来的に見ても不確定な要素が多いという理由以外にも、3つの重要な理由をあげる。
まず中国が昨年に打ち出した刺激策の実施により、今でも多くの新たなプロジェクトが進行中だ。もし今の時点で資金の投入を中止すれば、これまでの努力がすべて無駄になる。また地方政府や企業、金融市場の経済刺激策に対する依存度は高い。さらに引き続き刺激策を実施すれば、短期的に見て明らかなマイナスは表れない。
人民元相場へのプレッシャーは愚か
人民元相場が国際社会の注目を集めている中、一部の米国の議員が人民元相場の問題についてさらに中国に対抗措置を実施するよう提出した。これに対して王会長は｢長期的に見れば人民元の自由化は必ず行われるだろうが、今の情況では次第に為替レートの形成メカニズムを改善させるほうがより現実的だ｣と話す。
王会長によると、中国の学術界や金融界はすでに人民元相場の柔軟な増強や、逐次的かそれとも1回に限り人民元の切り上げを実施するかなどについて討論を行ったが、米国のプレッシャーでもともとリラックスした討論の雰囲気は厳しくなり、かえって人民元相場の改革プロセスが妨げられたという。これは米国議員の愚かさだと言わざるを得ない。
要するにポスト危機時代の発展と変化には心理的な準備が欠け、経済発展には不確定な要素も多いことから、マクロ経済政策の制定には多くの問題を考慮しなければならない。そのため2010年は中国経済にとって最も複雑な1年になるだろう。王会長は、中日両国の学者が研究や交流を強化し、政府側に有益で多くのアドバイスを出すことを期待している。
｢中国網(チャイナネット)｣ 2010年3月22日
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