日米はギリシャの債務危機の後塵を拝するか
タグ： 日米はギリシャの債務危機の後塵を拝するか
発信時間： 2010-05-21 08:50:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国ニューヨーク大学スターンビジネススクール経済・国際ビジネスのヌリエル・ルービニ教授は18日、「ギリシャは日々広がる主権国家の債務危機の始まりかもしれず、日米を含む先進国の経済もおそらくこの災いを免れることはできないだろう」と警告し、ロンドン大学経済政治学院(LSE)の会議では、「ギリシャで今、起こっていることは氷山の一角に過ぎず、主権国の債務赤字などは多くの先進国にも広く存在している」と指摘した。
RGEグローバル・モニターの取締役会長を兼任しているルービニ教授は、2008年の米国の金融危機を正確に予測した一人として「破滅博士」と呼ばれている。
ルービニ教授によると、新しい危機はユーロ地域にとどまらず、イギリスや米国、日本に広がる可能性があり、今回の危機は次の段階あるいは2回目の底値による主権国の債務危機を引き起こしかねないと話す。
またヨーロッパ通貨連盟(EMU)の解体につながりうるという見方については、「一つの国またはより多くのユーロ加盟国が融資を断りかねない。実力の低いメンバー国が脱退するかどうかという決断を余儀なくされるだろう」と再度説明。
ギリシャ政府は18日に欧州連合（EU）から145ユーロ（約177億ドル）の最初の融資を受けた。EUと国際通貨基金 (IMF)は9月と12月に2回目と3回目として各90億ユーロを融資する。援助の協議により、ギリシャは四半期ごとに緊縮財政政策の効果についての評価を受けなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年5月21日
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
