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発信時間： 2010-06-11 10:35:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中米間で揺れ動く日本　如何にして菅首相はバランスをとるか

現在の日本にとり米国は日本の国家の安全にとっての礎（いしずえ）であり、中国とアジアは日本経済にとっての繁栄の一つの原動力である。では菅直人新首相の率いる「日本丸」はどのようにすれば中米両国間、或いはアジアと西欧との間の一定のバランスを保つ事ができるのだろうか。中国で活躍中の評論家加藤嘉一氏が9日、CCTVの番組『環球視線』のインタビューを受けた際に日米、日中関係に就いて次のように自らの見解を述べた。

水均益：我々も知っているのだが、ちょっと前の年代、多分90年代に、あなたもご存知と思うが『ノーと言える日本』という非常に有名な著作が出た。現在尚日本は米国に対しては「ノー」という事ができない事がわかった、という事なのだろうか。

加藤嘉一：実際のところ日本は過去に米国に対し「ノー」と言った。それは即ち1960年の安保闘争であった。日本が米国に一方的に追随したのではなかった事、常に調整を通じての処理をした事、安保の部分的な調整などを含めて見た時に、私は日本はいまだかって対米一辺倒の従属をしていた事はなかったと個人的には考えている。

つまり日本は対外政策において日米安保条約を日本の対外政策の礎とした。しかし情勢の変化に伴って冷戦は終了し、この変化は中国との関係を強化している。ましてや今日では中国は日本にとり第一の貿易相手国である。私は現在の日本外交の立場から言うと、まずは中米両国の間の戦略的位置に立ちつつどのようにバランスをとるかという事、更に率直に言うと、中米両国間で漁夫の利を占める事、これが日本の対外政策の一つの根源的な目的であると考えている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年6月11日

 

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