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発信時間： 2010-06-22 11:32:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は新成長戦略を発表し、向こう10年の名目成長率を年平均で3％に、実質成長率を2％以上にする目標を打ち立てた。この新成長戦略では7つの分野、21の国家戦略プロジェクトが打ち出され、重点分野の発展を通し、内需と外需がともに経済成長を支え、日本の国際競争力を回復させることを目的としている。

キーワードは「アジア」

新成長戦略には、エネルギー・環境、医療・健康、アジア市場の開拓、観光、IT・通信、就職、金融など7つの戦略分野の具体案が盛り込まれている。

7つの分野において、「アジア」がキーワードになっている。アジア新興国の強い伸びとインフラ建設の需要が拡大し続けているため、日本は官民合同の組織を設け、アジアを中心に海外の高速鉄道などのインフラプロジェクトを行うことを計画している。2020年までに、日本の海外インフラプロジェクトの規模は19兆円を超える見通し。

国家戦略プロジェクトにおいては、法人税率の引き下げが注目されている。税率を現行の約40％から25％に引き下げ、東京湾などの地域に「国際戦略港湾」を設け、ゆとりある政策と税率優遇措置でより多くの外資系企業を引き入れることが提起された。

そのほか、日本をアジアの拠点とし、優秀な人材を引き入れ、研究開発施設を建設し、アジア諸国を含む主要経済国との経済提携を図り、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築を推進するとしている。

 

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