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発信時間： 2010-06-22 11:32:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

効果はさらに観察する必要がある

日本の新成長戦略は内需拡大と外需開拓を進め、日本経済の20年に及ぶ停滞して前進しない状況を変えることを目的としている。

日本政府は、何らかの措置を採らなければ、2020年までに日本の成長率は年平均でわずか1％になると予想する。新成長戦略の実施に成功すれば、医療、エネルギー・環境などの分野が成長するだけでなく、国内総生産はさらに1％以上増加する見通し。野村證券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは、「デフレ克服と財政改革による積極的なシグナルは国民の今後に対する懸念を減らす役目を果たす」と話す。

しかし、日本経済を過去10年のマイナス成長から今後10年で平均3％のプラス成長に転換することは、日本政府にとって難度が高いとの分析もある。政策の実施と財政収入源の確保は現在直面する問題だ。新成長戦略の中の330項目を超える具体的措置に対し、政府予算の過度な膨張をいかに防止するかは、まもなく出される財政運営戦略にとって一つの試練となっている。

ある日本の学者は、日本国内の政治環境を見ると、目標設定を2020年とするのは非常に長く、政局が頻繁に変化すれば責任を負う者がいないという状況になる可能性もあると考える。また、世界の経済環境を見ると、欧州経済と世界経済はともに不確かな状況となり、それにより日本の新成長戦略の効果をさらに観察する必要があると話す。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年6月22日

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