参院選間近、日本各党が税制改革を論議
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「消費税」は現在日本で最も話題の単語で、なによりも今月行われる参議院選挙の焦点となっている。民主党の菅直人代表（首相）が先日、消費税率引き上げの検討とともに、自民党の提案した10％という税率を参考にすると表明したことで、与党と最大野党が共に消費税率引き上げを表明するという異例の事態が生じた。投票日が近くにつれ、消費税率引き上げをめぐる日本各界の議論は激しさを増す一方だ。
■情勢：増税が財政赤字対策の選択肢に
日本メディアは消費税を選挙の「鬼門」と呼ぶ。消費税を導入した1989年の参院選で与党自民党は敗北した。だが今回の選挙では、数党が増税の方針を打ち出している。与党民主党と最大野党の自民党も例外でない。自民党は「マニフェスト」で、消費税率の10％までの引き上げを明記している。財政赤字という難題がどれほど重く日本にのしかかっているかがわかる。
■不一致点：具体的な税率や増税時期は未定
消費税は日本政府にとって比較的安定した財源であり、年金、高齢者医療、看護など主に社会保障分野に充てられる。2010年度予算ではこうした分野の歳出が16兆6000億円に上ったが、消費税収は6兆8000億円に過ぎず、残りは他の税収や国債の発行で補っている。消費高齢化の進行に伴い、社会保障費は毎年1兆円増加すると見られている。
財務省のデータによると、消費税に相当する付加価値税は欧州各国では20％前後が普通で、日本の5％という税率は低い方だ。1989年に導入された消費税の現行税率は5％なので、これが10％、さらには15％となると、2倍から3倍の税率増を意味し、消費者、特に低所得層への負担は小さくない。増税は国民生活に影響を与えるおそれがある。
現在、日本では消費税率引き上げに関する各党間の議論が非常に激しい。たちあがれ日本や新党改革などの小党が増税支持を表明する一方、日本共産党と社民党は断固反対している。増税の時期や具体的な税率については、各党間、さらには各党内部でもまだ一致を見ていない。こうした要因のため、増税への道は容易なものではなくなっている。
消費税率引き上げに関する動きが、間もなく行われる選挙にどのような政治的影響を与えるかは注目に値する。実際、消費税率引き上げの議論の中で、所得税の引き上げと法人税減税に関する議論も浮上し始めている。徹底的な税制改革が今回の参院選の焦点となることは間違いない。
「人民網日本語版」2010年7月5日
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