民主党は参議院選挙で敗北した。その事は菅直人政権に党の内外で難題に直面する結果をもたらした。難題とは「ねじれ国会」の難局を何とか方策を立てて乗り切る事であり、また党内の責任を問う圧力に立ち向かい持ち堪える事である。
分析者によると、「ねじれ国会」の苦境を打破するためのいくつかの可能性が菅政権には残されている。
第一に、再び連立政権を組む事である。公明党、みんなの党と提携するするならば、この両党は今回の選挙で19議席を得たので、両党が連立政権に参加すれば過半数の議席を確保する事ができる。しかし現段階ではこの可能性は大変小さい。民主党の枝野幸男幹事長は選挙中にみんなの党に対し協力・提携を申し出たが、みんなの党は否定的な回答をした。
第二に、野党と政策上での「部分連合」組む事である。菅直人首相は既に今後他の政党と共同の課題で合意できるよう努力すると表明している。新たな連立政権の樹立の実現が難しい状況下では、この種の政策連合実現の可能性はかなり高い。
第三として民主党と自民党の「大連合」がある。両党は消費税の引き上げ、普天間基地の移転問題等内政、外交問題での観点が似ており、ある種の提携が進む可能性がある。自民党総裁谷垣禎一は衆議院を早期に解散して総選挙を行なう事を要求しているが、一方で民主党と政策課題について協議する可能性を否定していない。
同時に民主党内には参議院選挙での敗北責任を追及する声が出ている。小沢一郎氏は選挙期間中菅直人首相が消費税を引き上げる問題を提起した事を何度も批判した。また民主党が年初に取り決めた単独過半数獲得の目標を堅持する事を主張した。日本の世論は、小沢派が菅に内閣改造と党指導部の刷新を迫り、その後9月の党代表選挙で菅直人氏を交代させる事かもしれないと見ている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年7月13日