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発信時間： 2010-07-15 15:08:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

▽中日間のFTA調印を促進

ある日本メディアによると、日本は大陸部と台湾地区が関税引き下げの対象製品を一層拡大するかどうかを注視するにとどまらず、すでに共同研究に着手している中日間の自由貿易協定（FTA）の歩みを加速させる可能性がある。

「日本経済新聞」の4日の社説によると、ECFAは実質的には東アジア初のFTAだ。日本はECFA調印を受けて、停滞状態に陥って動きが止まっているFTA戦略に改めて注目するようになった。

同社説によると、ECFAは台湾にとってプラスだ。台湾企業は急速に拡大する大陸部市場において、競争関係にある日本企業よりも有利な立場に立つことになる。たとえば液晶パネル、完成車なども関税引き下げの対象になったとすれば、日本企業に対する影響ははかりしれないものになる。大陸部市場の大きさを考えれば、日本も中国との経済協力合意締結の問題を真剣に考える必要があるといえる。

「読売新聞」も、日本企業は大陸部市場戦略の変更を迫られることになると指摘する。日本のみずほ総合研究所アジア調査部中国室の伊藤信悟上席主任研究員によると、台湾企業と共同で行う大陸部市場の開拓を強化することが、日本企業の活路の一つになる可能性があるという。

「人民網日本語版」2010年7月15日

 

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